高松市議会 2018-06-19
06月19日－05号
平成３０年第３回（ ６月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成30年６月 │ │第３回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ６月19日（火曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 40名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ４番 二 川 浩 三 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 16番 岡 下 勝 彦 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行
総務調査課長 山 上 浩 平
議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介
病院事業管理者 塩 谷 泰 一 教育長 藤 本 泰 雄
市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉
健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 佐々木 和 也
都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛 環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 長 井 一 喜
都市整備局次長事務取扱 多 田 雄 治 消防局次長 辻 本 哲 彦 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ──────────────── 議事日程 第５号日程第１ 一般質問 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ────────────────
○議長（二川浩三君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 一般質問
○議長（二川浩三君） 日程第１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、一問一答方式により、項目ごとの質問を許します。36番 香川洋二君。 〔36番（香川洋二君）登壇〕
◆36番（香川洋二君） おはようございます。無所属の香川でございます。 まず最初に、大阪北部地震で亡くなられた方々、被災を受けた方々の御冥福とお見舞いを申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきまして、45回目の一般質問をさせていただきます。市長・
病院事業管理者・教育長・関係局長の積極的な答弁を期待いたします。 また、他の議員と重複する質問もございますが、お許しください。 最初に、ＳＤＧｓについてお伺いいたします。 ＳＤＧｓとは、Sustainable Development Goalsの略語で、日本語では、持続可能な開発目標のことです。2015年９月の国連総会で、2030年度までに達成すべき17の環境や開発に関する国際目標として合意されました。 持続可能な開発目標という言葉には、私たちが暮らす今の生活だけではなく、未来の人々が暮らす将来のことも考えて、人間・地球・豊かさ・平和・パートナーシップの五つの要素を大切にし、私たちの世界に大きな変化をもたらすという意味が込められています。世界のみんなが協力して解決することをあらわした17の目標と、169のターゲットが決められています。17の目標には、貧困や環境の問題など、世界中で解決したい種々の課題が取り上げられております。 我が国では、平成29年６月９日に閣議決定されました、まち・ひと・し
ごと創生基本方針2017では、
地方公共団体における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進が盛り込まれ、その中には、今後、「
環境未来都市」構想のさらなる発展に向けて、
地方公共団体における
ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを促進するための施策を検討するとあり、具体的には、普及活動の展開や、
ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを促進するとしております。平成30年度予算では、地方創生に向けた
自治体ＳＤＧｓ推進事業が盛り込まれました。 そこでお伺いいたします。 地方自治体としてＳＤＧｓを、どのように取り組んでいるのか、お教えください。 また、ＳＤＧｓを、さらなる地方創生にどう生かすのか、お教えください。 以上で大項目１の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの36番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 36番香川議員の御質問にお答え申し上げます。 ＳＤＧｓのうち、地方自治体としてＳＤＧｓを、どのように取り組んでいるのかについてであります。 御紹介いただきましたように、持続可能な開発目標──ＳＤＧｓは、平成27年９月の国連サミットで採択されました
行動計画アジェンダの中で、貧困や飢餓の根絶、福祉の推進など17の目標として掲げられたものでございます。 また、国におきましては、
ＳＤＧｓ実施指針に基づき、平成29年12月には
ＳＤＧｓアクションプラン2018を定め、あらゆる人々の活躍の推進、健康・長寿の達成などの八つの優先課題を解決するため、経済・社会・環境の３分野を統合的に向上させる事業を支援する、地方創生に向けた
自治体ＳＤＧｓ推進事業などにも取り組んでいるところでございます。 他方、本市におきましては、人口減少の克服と地域活力の向上に向けて、平成27年10月に策定いたしました、
たかまつ創生総合戦略に基づき、地域を支える産業の振興と経済の活性化、子どもが健やかに生まれ育つ環境の充実や、安全で安心して暮らせる社会環境の形成など、各種の施策を推進しているところでございまして、これらの施策は、ＳＤＧｓの理念とも、持続可能な未来を描くという点におきまして、相通ずるものであると存じます。 このようなことから、私といたしましては、
本市総合計画や
創生総合戦略には、ＳＤＧｓが示す目標項目の要素が、多く盛り込まれているものと存じておりまして、引き続き、これら計画の着実な推進によりまして、ＳＤＧｓの取り組みにも貢献してまいりたいと存じます。 次に、ＳＤＧｓを、さらなる地方創生にどう生かすのかについてであります。 国の
ＳＤＧｓ実施指針で示されております「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」というビジョンにつきましては、経済や福祉、また、教育や環境など、さまざまな観点において、
本市総合計画や
創生総合戦略で掲げるまちづくりの目標との共通点も多くあるものでございます。また、あわせて、この指針では、我々地方自治体に対して、各種の計画・戦略等の策定や改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することが推奨されているところでございます。 このようなことから、私といたしましては、今後の
本市総合計画における指標の見直しや、
創生総合戦略を見直す際には、国の動向も注視しながら、ＳＤＧｓの理念も念頭に、より幅広い観点で検討を進め、本市のさらなる地方創生につなげてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆36番（香川洋二君） 次に、
地域包括ケアについてお伺いいたします。 私は、６月１日、沖縄県沖縄市で訪問診療を行っている
和花クリニック、小林孝暢医師の講演会を主催させていただきました。私的なことですが、小林医師は、子供のころから、よく我が家で過ごしておりました。 さて、講演テーマは、「
地域包括ケアにおける訪問診療の役割 ～時々入院、ほぼ在宅～」でした。国の
高齢者医療制度、
地域包括ケアの現状から始まり、実際の訪問診療まで詳しく話されました。 本市においても、
地域包括ケアを推進しておりますが、多様な課題が山積しております。少子・高齢化を迎えた本市においても、このシステムの普及は喫緊の課題です。 住みやすい町とは、人生の終わりを家族に見守られながら、住みなれた自宅でみとられることではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
地域包括ケアシステム構築の現状について、どのように認識をしているのか、お教えください。
地域包括ケアシステムの構築について、高松市医師会とどのような連携を図っていくのか、お教えください。 市民に
地域包括ケアを、より理解してもらうための方策をお示しください。 みんなの病院及び塩江分院での
地域包括ケアの推進について、
病院事業管理者の御所見をお示しください。 以上で大項目２の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君）
地域包括ケアのうち、
地域包括ケアシステム構築の現状について、どのように認識しているのかについてであります。 本市では、
地域包括ケアシステムの構築に向け、平成27年度から
地域包括ケア計画としても位置づけております高松市
高齢者保健福祉計画に基づき、在宅医療・介護連携を初め、
高齢者福祉施設の整備や新しい総合事業、高齢者の居場所づくりなど、重層的な取り組みを積極的に展開してきたところでございます。 これらの取り組みの結果、第６期計画において成果指標として掲げております、介護を必要としていない高齢者の割合である
自立高齢者率などにつきましては、計画最終年度となる29年度において目標を達成しており、本市における
地域包括ケアシステムの構築は、おおむね順調に進捗しているものと認識をいたしております。 しかしながら、高齢化のさらなる進展に伴い、在宅医療と介護が一体的に提供される体制の構築や、地域全体で高齢者を支える地域づくりが一層重要となっていることに加え、ダブルケアや8050問題等の新たな問題への対応も急務となっているところでございます。 このようなことから、今後におきましては、新たな課題にも対応した取り組みを推進しながら、引き続き、
地域包括ケアシステムの構築に向けて、鋭意、取り組んでいく必要があるものと認識をいたしております。 次に、
地域包括ケアシステムの構築について、高松市医師会とどのような連携を図っていくのかについてであります。
地域包括ケアシステムを構築していく上で、訪問診療等の在宅医療が担う機能と役割は極めて重要であり、その推進に当たりましては、医療・
介護関係団体、とりわけ、医師会との連携が重要であるものと存じます。 本市では、高松市医師会の理事などを委員とする高松市
在宅医療介護連携推進会議を設置し、主に医師を対象として、在宅医療を支えるネットワークの構築についての研修会を開催するほか、認知症施策の推進に当たり、医療機関に
初期集中支援チームを設置しているところでございます。 また、本年９月を目途に設置することとしております高松市
在宅医療支援センターにおきましては、高松市医師会とも連携を図りながら、在宅医療に関する相談対応を初め、医療機関から在宅への円滑な移行支援などを行うこととしております。 今後におきましても、本市の医療・介護の実情に沿った
地域包括ケアシステムを構築するため、在宅医療にかかわる関係機関・団体との連携体制の構築など、さまざまな取り組みにおきまして、高松市医師会と連携を一層強化してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君）
健康福祉局長 田中克幸君。
◎
健康福祉局長（田中克幸君） 市民に
地域包括ケアを、より理解してもらうための方策についてでございますが、
地域包括ケアシステムは、住まいが確保され、地域において医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みであり、安心して暮らし続けられる地域づくりでもありますことから、地域住民の理解と協力が欠かせないものと存じております。 このため、本市では、これまで介護予防・
日常生活支援総合事業の事業展開に際し、
コミュニティ協議会や民生委員・児童委員等に対して説明してまいりましたほか、「広報たかまつ」への特集記事の掲載や、市政出前ふれあいトークを初め、在宅医療を推進するための市民公開講座の開催など、さまざまな方法で周知啓発を行ってきたところでございます。 今後におきましても、市政出前ふれあいトークなどを通じて、在宅医療と介護の連携や支え合いの地域づくりなど、本市の目指す
地域包括ケアシステムについて、あらゆる世代の人に具体的な事例を交えながら、わかりやすく説明してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君）
病院事業管理者 塩谷泰一君。
◎
病院事業管理者（塩谷泰一君） みんなの病院及び塩江分院での
地域包括ケアの推進についてであります。 ９月１日に開院のみんなの病院におきましては、急性期病院としての機能に加えて、
緩和ケア病床４床を含む、48床の
地域包括ケア病棟を設置することとしております。 この病棟では、近隣の医療機関や介護施設との連携により、急性期病棟から病状が安定した患者の受け入れ、いわゆるポスト・アキュートのほか、在宅や介護施設からの急性増悪に伴う緊急の受け入れ、いわゆるサブ・アキュートや
在宅復帰支援などに取り組むことで、
地域包括ケアシステムの
後方支援機能を、これまで以上に推進してまいりたいと存じます。 一方、塩江分院では、地域まるごと医療を基本方針に、在宅療養を24時間、365日体制でサポートする
在宅療養支援病院の認可を取得しているほか、医師による訪問診療、及び多職種による複合的な訪問サービスの提供に加え、看護師や理学療法士が入院患者宅へ退院前に訪問し、療養環境についてアドバイスを行うなど、在宅療養を支援しているところでございます。 また、介護との連携に関しましては、塩江分院に隣接する
保健活動センターの
ケアマネジャーや訪問看護師と、分院の医師・看護師などが参加する情報交流会、また、
老人保健施設職員や地元住民が参加する
病院運営会議の開催など、顔の見える情報交換を定期的に行っているところでございます。みんなの病院の開院後は、
地域包括ケア病棟との連携を強化することにより、地域住民が安心して暮らしていける医療の提供に、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 なお、
地域包括ケアの推進に当たっては、市民の皆様に、
地域包括ケアについて理解を深めていただくことも重要であることから、病院局が実施する出前講座や健康教室などを活用し、
地域包括ケアの重要性について、周知啓発を図りながら、その推進に努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆36番（香川洋二君） 次は、教職員の働き方改革についてお伺いいたします。 香川
県教育委員会では、
学校教育現場において、教職員の長時間勤務が常態化する中、教職員が心身両面の健康を維持しながら、教育活動に意欲的に取り組むことができる環境づくりを進め、ひいては、教育の質の向上と子供たちの豊かな成長を目指すとする
働き方改革プランを、本年３月策定しました。 目標としては、時間外勤務が月45時間超の教職員数を現状の半数以下にする。時間外勤務が月80時間超の教職員数をゼロにする。また、
市町教育委員会や学校での取り組む方向性、すなわち業務の適正化として、学校の業務の範囲の明確化を提示しました。 また、重点取組事項としては、夏季休業中の学校閉庁日──３日以上の設定、中学校の部活動に関する休養日──週２日以上・活動時間の設定などでございます。 こうした取り組みは、既に滋賀県において、朝練の中止を全県で実施しております。 そこでお伺いいたします。 ３月策定の
県教育委員会の教職員の
働き方改革プランを受けての御所見をお聞かせください。 現在、改革に取り組んでいる具体的内容についてお聞かせください。 部活動における朝練に対する考え方についてお聞かせください。 そして、教職員として大きな心理的負担となっている、給食費未納の集金業務に対する教育長の御所見と取り組みをお聞かせください。 以上で大項目３の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 教職員の働き方改革のうち、３月策定の
県教育委員会の教職員の
働き方改革プランを受けての所見についてであります。
県教育委員会が策定しました教職員の
働き方改革プランでは、業務の適正化、業務の効率化、学校運営の改革と意識改革、保護者・地域への理解促進の４点を取り組みの柱として、具体的方策を講じるとしており、県全体で重点的に取り組む事項としては、部活動に関する休養日・活動時間の設定、夏季休業中における学校閉庁日の設定等が挙げられております。 私も、香川県教職員働き方
改革懇談会委員として、策定にかかわってまいりましたが、プランが示す方向性や具体的方策につきましては、教職員が心身ともに健康で、意欲的に子供に向き合うことができ、ひいては教職の魅力を高め、これまで本市が誇ってきた質の高い学校教育を維持発展させるものと認識しております。 次に、現在、改革に取り組んでいる具体的内容についてであります。 本市におきましては、教職員の心身の健康を保持し、教育の専門職として、これまで以上に子供の指導に専念できるよう、教職員の長時間勤務の解消を図るために、高松市教育委員会 教職員の
働き方改革プランを、本年４月に策定したところでございます。このプランでは、学校現場における業務の適正化や効率化、また、学校運営の改革と意識改革に向けた取り組みを示しております。 このプランに基づき、これまで配置してきた学習等をサポートする支援員や、
スクールソーシャルワーカー等の専門スタッフを継続して配置するとともに、本年度より、
学習プリント等の印刷や配付準備、授業準備の補助などを行うスクール・サポート・スタッフを、順次、配置しているところでございます。 また、ＩＣカードを活用した勤務時間
管理システムの導入により、勤務時間の客観的な把握を図るとともに、平日の夜間や休日の
留守番電話対応の導入を検討しているところでございます。 さらには、本年度より本格的に実施しております
高松型コミュニティ・スクールの仕組みを活用し、登下校時の見守り活動や放課後等の校区内の見守り活動などに、地域人材等の積極的な協力を求めてまいりたいと存じます。 今後、このプランの達成状況を検証しながら、教職員のワーク・ライフ・バランスのとれた生活を実現し、健康で働くことができ、子供の指導に意欲を持って取り組めるよう、教職員の働き方改革を積極的に進めてまいりたいと存じます。 次に、部活動における朝練に対する考え方についてであります。 本市の中学校におきましては、多くの部活動が練習施設を共用していることから、その有効活用や活動時間を確保する手だてとして、大会日前の決められた期間について、朝練を行っているところであり、その実施に当たっては、生徒の自主性を重視するとともに、保護者の理解を得た上で行っているところでございます。 また、平成30年３月には、スポーツ庁が運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにより、ジュニア期における
スポーツ活動時間に関する研究を踏まえ、運動部活動における休養日及び活動時間について基準を示したところであります。 教育委員会といたしましては、生徒の健康や学習への影響等を十分考慮するとともに、昨今の教職員の働き方改革も踏まえ、今後の部活動のあり方について朝練も含め検討してまいりたいと存じます。 次に、教員として大きな心理的負担となっている、給食費未納の集金業務に対する所見と取り組みについてであります。 未納となっている給食費の集金業務につきましては、各学校が担っていることから、担当教職員にとって心理的な負担になっているものと認識いたしております。 このような中、文部科学省から、学校における業務改善のための方策を示した、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底についてが、本年２月に通知され、学校徴収金の徴収・管理は、中心的な担い手を教師以外の者に移行していくという視点に立って検討を行うことが示されたところでございます。 教育委員会といたしましては、引き続き、集金業務は教育委員会の職員が担当教職員と一緒に行ったり、学校からの相談に応じるなど、学校と教育委員会とが連携を図るとともに、今後、教職員の働き方改革という観点からも、教員の業務としないようにすることについて研究してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆36番（香川洋二君） 次は、主権者教育についてお伺いいたします。 本年８月には、
香川県知事選挙が予定されております。現在、我が国では、選挙権が20歳から18歳に引き下げられ、若者の政治参加が強く求められていますが、若人の投票率は低く、選挙離れが現実です。 高松市議会では、平成27年４月に
高松市議会基本条例を施行したことに伴い、平成28年４月24日には高松市役所、昨年の４月22日には瓦町ＦＬＡＧで
高松市議会報告会を開催いたしました。 また、同年11月13日には、初めての試みとしまして、
高松第一高等学校で学生との意見交換会が行われました。同会では、各常任委員会の正副委員長の報告や、
常任委員会別に分かれた参加議員と学生とのグループ討議が行われましたが、私が、この意見交換会を通じ痛感したことは、学生たちが市政及び議会情報を十分持ち得ていなかったということです。その一因に、行政・議会が学生に対し、積極的な情報提供を行っていないことが挙げられます。 報告会や意見交換会は、議会活動について市民に報告するとともに、政策形成に関し、意見交換を行う場であることから、情報提供手法の改善は喫緊の課題だと感じております。 高校生との意見交換会は、別の視点から見ると、若き学生たちが育まれたふるさと高松で、将来を育む次の世代とともに過ごすための糧であることから、行政が積極的に情報を提供すべきだと考えます。 ホームページやユーチューブなどＳＮＳを活用するのもいいでしょうが、まず、「広報たかまつ」を
高松第一高等学校の学生等が活用できる環境づくりは、市政を身近にする手法ではないでしょうか。また、できれば高松市議会レポートも提供すれば、主権者教育の身近な一助となると考えております。 そこでお伺いいたします。 「広報たかまつ」の市内小中学校等教育現場への配布状況をお教えください。 主権者教育として「広報たかまつ」を小・中、
高松第一高等学校及び教員研修で活用し、市政参画の一助とする考えについてお聞かせください。 以上で大項目４の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 主権者教育のうち、「広報たかまつ」の市内小中学校等教育現場への配布状況についてでございますが、現在、市内の各小中学校を初め、
高松第一高等学校に「広報たかまつ」を１部ずつ配布しておりますほか、他の教育機関から依頼があったものにつきましても、個別に配布している状況でございます。
○議長（二川浩三君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 主権者教育として「広報たかまつ」を小・中、
高松第一高等学校及び教員研修で活用し、市政参画の一助とする考えについてであります。 主権者教育につきましては、文部科学省から平成28年６月に公表された、主権者教育の推進に関する検討チームの最終まとめにおいて、政治の仕組みについて必要な知識を習得させることや、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として、主体的に担うことができる力を身につけさせることとされております。 このようなことから、本市の小中学校におきましては、小学校６年生と中学校３年生の社会科の授業において、国や地方の政治が国民生活の安定と向上を図る働きをしていることを学習しており、地方自治の仕組みや、住民の権利と義務についての理解を深めるとともに、政治への関心や社会参画への意欲の育成に努めているところでございます。 また、
高松第一高等学校では、主に政治・経済の授業の中で主権者教育を実施するとともに、公職選挙法の改正により、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことを受け、新たに３年生を対象として、総務省などが作成した教材を使用した学習会を開催するほか、昨年８月の高松市生徒みらい議会や、御質問にもございましたように、11月に開催された市議会議員との意見交換会に生徒代表が参加したところであります。 さらに、教員研修につきましては、初任者研修などの基本研修における授業づくりの研修の際に、必要に応じて、主権者教育に係る内容を実施しているところでございます。 「広報たかまつ」は、児童生徒にとって地方自治を身近に感じさせ、本市の政治について、身近で具体的な事例に基づいて理解を深められる資料であり、さらに、教員にとっては、教育を初めとする市政の現状や、小中高校生を対象とした各種イベントなど、指導に役立つ情報が掲載されており、授業等を計画・実施する上で参考となるものと存じております。 教育委員会といたしましては、「広報たかまつ」を必要に応じて、小中学校、
高松第一高等学校の授業や教員研修において、市政参画の一助として活用し、主権者教育の推進に努めてまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆36番（香川洋二君） 次は、海外旅行者動向調査についてお伺いいたします。 浜田香川県知事は、６月４日の定例記者会見で、2017年に香川県を訪問した観光客が、３年連続して増加の946万4,000人と発表し、特に、海外観光客の誘致と、リピーターとして再来訪していただけるよう、受け入れ環境の充実を図ると述べました。 こうした目標達成のためには、観光客の動向調査を定期的に実施する必要があります。さきの３月定例会では、複数の議員から、岐阜県高山市の観光施策に関連した質問がありました。 私は、１月の訪問に続き、５月中旬、改めて高山市を再訪し、観光従事者の動向を見させていただきました。特に、高山市においては、観光客とのフェース・ツー・フェースのコミュニケーションが各所で見られたことが印象的でした。 ところで、本市にとって、海外観光客の国内動向調査は不可欠です。調査手法の一つとして、航空会社の協力を通じ、機内アンケート調査がより効果的だと考えます。薄っぺらな情報でも、積み重ねると３Ｄ、すなわち立体的情報になるというのが、私の口癖です。 そこでお伺いいたします。 高松空港を利用した訪日観光客の宿泊や動向についてお教えください。 国内外観光客動向調査を行う考えについてお聞かせください。 以上で大項目５の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長 佐々木和也君。
◎
創造都市推進局長（佐々木和也君） 海外旅行者動向調査のうち、高松空港を利用した訪日観光客の宿泊や動向についてでございますが、昨年の県内における外国人の延べ宿泊者数は、約45万人となっております。 このうち、宿泊施設タイプ別で見ると、ビジネスホテルが約18万人と一番多くなっておりますほか、ゲストハウスの開業が相次いだことから、民泊などを含む簡易宿所が約７万人となり、３年前と比べて約３倍に急増しているところでございます。 また、国・地域別での延べ宿泊者数で見ると、全体の約27％が台湾、次いで17％が中国からの旅行者となっております。 さらに、動向についてでございますが、香川県観光協会によりますと、高松空港と空路で結ばれた国や地域からの旅行パッケージ商品の近年の特徴といたしまして、台湾と韓国向けは、５日以内で県内の観光地を中心に訪問するものであり、香港向けは、おおよそ５日間、瀬戸内地域や四国を周遊するもの、そして、中国向けは、本市を観光した後、大阪・東京方面に向かい、他空港から出国する１週間コースが主流となっているとのことでございます。 次に、国内外観光客動向調査を行う考えについてでございますが、本市におきましては、これまでも、首都圏や関西圏などで観光ＰＲなどを行った際に、来訪者に対してアンケート調査を実施しており、その集計結果を本市の観光振興の方策に活用してきたところでございます。 しかしながら、実際に本市を訪れた観光客の動向などについては、個人旅行者を中心に定点調査が困難であることから、本市独自での動向調査は行っておらず、十分な把握ができていない状況でございます。 観光客の動向を把握することは、今後の誘客の促進につながる情報収集として、有意義でありますことから、本市への交通手段や宿泊施設など、あらゆる機会を通じて情報が収集できるよう、県や関係団体と連携し、調査内容や方法などを検討するとともに、本市への再来意欲の向上につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目６について発言を許します。
◆36番（香川洋二君） 次に、屋島東町38号線──屋島スカイウェイにおける渋滞対策についてお伺いいたします。 屋島東町38号線については、昨年の７月21日から無料化し、先月26日には、誰もが自由に通行できる高松市道として供用が開始され、新たな愛称──屋島スカイウェイとして生まれ変わりました。この通行無料化に伴い、ことしのゴールデンウイーク期間中、屋島スカイウェイは大渋滞を起こし、ピーク時には駐車場に入るまで１時間以上かかるという結果になりました。 原因の一つは、ケーブル廃止後のアクセスが、登山道を利用する以外は屋島スカイウェイを利用するしかないという厳然たる事実があると同時に、駐車場の収容台数不足が挙げられます。この問題に対して、駐車場の拡張整備が予定されていますが、１本の道路をより効率的に通行させ、また、定期バスなど営業車両の定時走行を担保することも課題です。 そこでお伺いいたします。 屋島山上における観光客の滞在時間をお教えください。 本年度のゴールデンウイークにおける車両通行量をお教えください。 屋島スカイウェイの市道化・無料化に伴い、ゴールデンウイーク時の渋滞予測とその対応を事前に立てていたのか、お教えください。 渋滞発生時、車両に対し、どのような対応をしたのか、お教えください。 駐車場増設で渋滞緩和は解決されるのか、お教えください。 特異日にシャトルバスや観光バス等を優先的に通行させる考えについてお教えください。 以上で大項目６の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目６に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長 佐々木和也君。
◎
創造都市推進局長（佐々木和也君） 屋島東町38号線──屋島スカイウェイのうち、屋島山上における観光客の滞在時間についてでございますが、平成28年度の無料化社会実験時に実施いたしましたアンケート調査の結果では、来訪者の滞在時間は約55％が１時間未満、約25％が１時間から２時間で、合計しますと約80％の来訪者が２時間未満の滞在となっております。 次に、本年度のゴールデンウイークにおける車両通行量についてでございますが、４月28日から５月６日の９日間の通行台数は、普通自動車が8,705台、二輪車が218台、バスが18台で、合計8,941台となっております。 次に、屋島スカイウェイの市道化・無料化に伴い、ゴールデンウイーク時の渋滞予測とその対応を事前に立てていたのかについてでございますが、例年、ゴールデンウイークには、県内外から多数の観光客等に屋島山上へお越しいただいており、ピーク時において渋滞が発生しているものと存じます。 本年度におきましては、山上の臨時駐車場が整備中の状態であり、一般開放することができなかったため、昨年以上の渋滞発生が懸念されておりました。このため、本市としては、駐車場管理の受託者等と協議を行い、交通誘導員を平常時より増員するとともに、山麓側で渋滞状況を事前に周知する人員を配置するなどの、混雑時の対応計画を作成いたしました。 また、山上施設の関係者の協力のもと、従業員等の車両を事前に移動させ、少しでも多くの駐車スペースを確保できるよう努めたところでございます。 次に、渋滞発生時、車両に対し、どのような対応をしたのかについてでございますが、山上駐車場が満車となった時点で、山麓におきまして、満車の表示看板を掲げ、来訪者へ事前周知を行いました。また、渋滞の長さが山上駐車場から
トンネル付近まで伸びた時点では、一時的に入場制限を行いました。 次に、駐車場増設で渋滞緩和は解決されるのかについてでございますが、山上の駐車スペースの増設は、渋滞の緩和につながるものと存じますが、増設には物理的に限界もあり、今後、山上拠点施設や水族館の整備により、さらなる来訪者の増加を予測した場合、駐車場の増設のみの対応では、完全に解決することはできないものと存じます。 次に、特異日にシャトルバスや観光バス等を優先的に通行させる考えについてでございますが、屋島が選ばれる観光地になるためには、シャトルバスなどの公共交通や観光バス等の定時性・速達性を確保することが重要と存じますことから、お尋ねの趣旨も踏まえて、渋滞が予測される時期における屋島スカイウェイの通行計画について、検討してまいりたいと存じます。 項目６の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目７について発言を許します。
◆36番（香川洋二君） 最後に、屋島山上の水族館についてお伺いいたします。 今月初め、国土交通省から、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する
地方公共団体等の報告書が公表され、本市では、屋島地区における官民連携手法を用いた事業の実現可能性調査業務委託報告となっております。ページ数は124ページ。その記載中、新水族館についてお伺いいたします。 現在、新屋島水族館は、日プラ株式会社が出資した、せとうち夢虫博物館株式会社が運営しております。以後、現運営事業者と呼称させていただきます。 報告書では、総合評価において社会教育的評価と娯楽的評価を記載していますが、現在、動物園・水族館においては、種の保存に加え、動物の福祉という概念が入っております。 現在の新屋島水族館では、希少種のマナティーが展示されていますが、私は、マナティーを沖縄美ら海水族館へブリーディングローンすべきであり、また、イルカ類の展示等、飼育環境は、世界基準は無論のこと、国内基準においても適切ではないと考えております。また、教育部門を担当する学芸員や獣医師の不在というのも存在意義が問われるところです。 この報告書は、観光の観点から見れば、よくできた報告書でありますが、本来、水族館としての役割を考えると、20年持ちこたえる施設とはなり得ないと感じています。 また、整備手法は、ＤＢＯ──デザイン・ビルド・オペレート方式ということになっておりますが、仮に、これが収益のみを追求しなければ成り立たない手法であるならば、水族館整備運営にはふさわしくないものと思われます。 また、このＤＢＯに対する本市が考えている資金計画・規模によっては、このＤＢＯにプロポーザルしてくれる企業体があるのかどうか、競争原理が働かなかった場合はどう対応するかなど、不安が募ります。 今から本市がかかわる新水族館ですから、私見として一言申し上げます。 当初、この水族館改築計画は、現運営事業者からの要望により始まっております。この要望には、現運営事業者から高松市に対し、改築計画書・予算書等の説明・提示がないままスタートしたと理解しております。 今後、新水族館の経営母体を現運営事業者が担うことを前提に整備が進むとすれば、特定企業に対する公金支出と言わざるを得ません。今後、現運営事業者の扱いは、高松市にとっても、現運営事業者にとってもターニングポイントです。整備に当たっては、水族館の果たすべき役割を明確にした上で、さすが高松市の水族館と言われる、新たな未来像を描くべきではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 将来にわたる水族館の果たす役割を含め、屋島山上に市が主体となって整備すると決断した市長の思いをお聞かせください。 現不動産や展示動物等の取り扱いも含めた水族館整備の進め方と、現運営事業者の関与についてお聞かせください。 公設民営のＤＢＯ方式を採用する理由についてお聞かせください。 今後の整備に向けてのスケジュールをお示しください。 以上で大項目７の質問を終わります。 私の一般質問を終了いたします。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目７に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 屋島山上の水族館のうち、将来にわたる水族館の果たす役割を含め、屋島山上に市が主体となって整備すると決断した思いについてであります。 本市におきましては、平成14年に栗林公園動物園が閉園となって以降、屋島山上の水族館が、身近に動物等と触れ合うことのできる唯一の施設であり、来館者に、癒やしや学びなどを提供する役割を担う、貴重な施設であるものと存じます。 また、昭和44年の開館以降、ピーク時には年間55万人が、現在でも16万人が入館しているこの水族館の集客力を考え合わせますと、本市の観光振興や地域活性化などにおいて、果たしてきた役割や実績は大きなものがあると存じます。 私といたしましては、このような水族館の閉館は、現在、取り組んでおります屋島の活性化を失速させるほか、将来を担う子供たちなどの生物の多様性を学ぶ機会や、自然や動物に対する畏敬の念を醸成する機会を失うことになるものと存じます。 このことは、本市のまちづくりにとりましても、大きな影響がありますことから、運営事業者によるリニューアルがかなわないのであれば、公共が関与する施設として、その存続を実現すべきとの思いに至ったものでございます。 現在、本市では、水族館の整備に向けた基本構想案の作成作業を進めておりますが、ただいま香川議員から、専門家として御指摘いただきました、種の保存や動物の福祉の観点も踏まえながら、単なる娯楽施設ではなく、子供たちの学びの場等としても、将来にわたって普遍的な価値を提供し続けることができるような水族館となるよう、整備のコンセプト等をしっかりと検討してまいりたいと存じます。 次に、現不動産や展示動物等の取り扱いも含めた水族館整備の進め方と、現運営事業者の関与についてであります。 水族館の整備に当たりましては、施設の所有と建設に係る資金調達を行政が行い、民間事業者が施設の設計・建設と運営・維持管理を一括で担う公設民営のＤＢＯ方式と呼ばれる手法を予定しております。 現在の水族館施設の不動産は、高松琴平電気鉄道株式会社等が出資する屋島施設管理株式会社が所有しており、所有権を本市へ移転する必要がございますことから、今後は、現施設所有者と運営事業者・本市との３者により、所有権移転や動物の扱い等に関する協議を進めてまいりたいと存じます。 また、ＤＢＯ方式における民間事業者につきましては、関係法令や他都市の事例等を踏まえ、公募を行う予定であり、現運営事業者による運営の継続を前提としているものではございません。 次に、公設民営のＤＢＯ方式を採用する理由についてであります。 ＤＢＯ方式は、先ほど申し上げましたとおり、行政が資金調達を行い、民間事業者が施設の設計・建設と運営・維持管理を一括で担う方式でございまして、民間事業者によって長期間にわたる運営・維持管理を見通した施設設計・建設が図られる手法でございます。 さらに、運営・維持管理の手法についても、民間事業者に一任することで、業務の効率化が図られ、行政側の事業全体のコストの削減効果が発揮されるものと存じております。 また、行政が資金調達を行い、施設を保有することから、民間事業者にとりましても、リスクが回避でき、公募した場合に、より多くの参入が期待できるなど、実現性の高い手法であると認識をいたしております。 私といたしましては、魅力とにぎわいのある水族館を目指すためには、公共が関与した上で、設計から運営段階において、民間の知恵や経験を最大限生かすことが重要であると考えており、公設民営のＤＢＯ方式という新しい手法を軸として、屋島山上における水族館のリニューアルに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、今後の整備に向けてのスケジュールについてであります。 現在、産学官金の関係者で構成する地域プラットフォームを活用しながら、水族館整備の基本構想案の取りまとめに着手したところでございまして、今後、水族館の整備規模や整備に係る種々の課題を整理した上で、ＤＢＯ方式による手続や手順も明確にし、市議会や市民の皆様の御意見も伺いながら、基本構想を策定してまいりたいと存じます。 私といたしましては、今年度中には、基本構想を策定できるよう努めるとともに、その後、ＤＢＯ方式による民間事業者の公募手続の準備に入ってまいりたいと存じます。 項目７の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で36番議員の一般質問は終わりました。 次に、19番議員の発言を許します。19番 井上孝志君。 〔19番（井上孝志君）登壇〕
◆19番（井上孝志君） 皆さん、おはようございます。自由民主党議員会の井上孝志でございます。 ６月18日の早朝に発生いたしました大阪北部地震では、小学４年生を含む４名の方が死亡、負傷者330名となりました。改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、早い復旧を期待するものでございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、７項目について一般質問をさせていただきます。 大西市長は、市民の幸せと安全・安心なまちづくりのために、積極的に諸施策に取り組まれていること、大変感謝申し上げます。 さて、諸施策の推進に当たっては、着眼大局・着手小局、また、松尾芭蕉の俳諧の理念・哲学とした不易流行を基本に、持続可能な市政の継続が基本であると考えます。常に、時代を先取りした施策の推進が重要であります。さきの質問者と重複する箇所もありますが、市長・関係局長の明快で、前向きな御答弁をお願いいたします。 それでは、まず、大項目１の少子化対策についてお伺いいたします。 この６月１日に厚生労働省が発表した人口動態統計によりますと、2017年の出生数は94万6,060人で、２年連続で100万人を割り込んでおり、人口減少が加速していることが明らかになりました。また、女性１人が生涯に産む子供の推定人数──合計特殊出生率は、前年比で0.01ポイント減の1.43と、２年連続で低下しており、人口維持に必要となる2.07には遠く及んでおりません。 一方、平成29年度少子化社会対策白書によりますと、18歳から34歳の未婚者の結婚に対する意識調査では、いずれ結婚するつもりと答えた人の割合が、男性で85.7％、女性では89.3％となっており、ここ30年を見ても、若干の低下はあるものの、依然として高い水準となっております。 このようなことから、私は、少子化の大きな要因は、未婚化・晩婚化にあると考えています。 他の自治体では、こういった課題の解決に向け、男女の出会いの場の提供を行う結婚推進室など、結婚支援を重点的に行う部署が設置されている所もあります。少子化は、国としてはもちろん、基礎自治体にとっても非常に大きな問題であることから、本市も、もっと危機意識を持つべきであり、一定の人口を確保するための施策に取り組んでいく必要があります。 また、さきの人口動態統計が発表された際に、厚生労働省の担当者は、20代から30代の女性が減っているため、すぐに出生数をふやすことは難しい。不安を持たずに出産できるよう、支援を充実させる必要があるとコメントしています。 出生率を上げるためには、まず、結婚する男女をふやすこと、さらに、その夫婦が子供を産むということに不安を抱かないように、行政と地域が一体となって、さまざまな子育て支援施策を充実させることが喫緊の課題であると考えます。そのためには、今までのようなハード面の重視ではなく、ソフト面を考慮した少子化対策を最重要課題と位置づけることが重要であると考えます。 そこでお伺いします。 １、現状を踏まえ、少子化問題に、どのような認識を持っておられるのか、お聞かせください。 ２、未婚化・晩婚化対策に、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ３、少子化対策を最重要課題の一つとして主眼に置く考えをお聞かせください。 以上で大項目１の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの19番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 19番井上議員の御質問にお答え申し上げます。 少子化対策のうち、少子化問題に、どのような認識を持っているのかについてであります。 本市の、
たかまつ創生総合戦略策定時におけます合計特殊出生率は1.62と、国が現在、人口維持に必要としている2.07や、ニッポン一億総活躍プランの目標の一つである希望出生率1.8を下回っている状況でございます。 また、第６次高松市総合計画の基本構想でお示しをしております、本市人口の将来予測では、15歳未満の年少人口は、今後、減少の一途をたどり、2060年には、現在の半数以下となる２万7,000人程度まで落ち込むことが見込まれております。 少子化の進行は、地域の活力の低下や、にぎわいの喪失につながるだけでなく、経済の縮小、現役世代の社会保障費の負担増加など、社会全般にわたり、深刻な影響を及ぼすものでありますことから、本市のみならず、我が国全体におきまして極めて重大な課題であり、これまで以上に、迅速かつ効果的に対応していく必要があるものと存じます。 次に、未婚化・晩婚化対策に、今後、どのように取り組んでいくのかについてであります。 少子化の一因に、未婚化・晩婚化があると言われており、未婚率の上昇は、人口減少に大きく関係しておりますことから、私といたしましても、結婚を後押しする対策が重要であるものと存じます。 このような中、県におきましては、平成28年10月に、独身男女の１対１の出会いのサポートや縁結びイベントを実施する、かがわ縁結び支援センターを開設したほか、かがわ縁結びプランを策定するなど、未婚化・晩婚化の進行の抑制に取り組んでいるところでございます。 一方、本市におきましては、職員の結婚に向けた後押しや環境づくりに取り組む協力団体として、かがわ縁結び支援センターに登録しており、庁内ネットワークの掲示板であるインフォギャラリーを活用して、ＥＮ－ＭＵＳＵかがわのメルマガを職員向けに発信するなど、その情報等の周知や登録の促進に努めております。 今後におきましても、県や企業・関係団体等との連携の強化を図ってまいりますほか、「広報たかまつ」や、昨年５月から運用を開始しております情報発信ツール──たかまつホッとＬＩＮＥなどを活用し、市職員を含めた本市の独身男女に対し、積極的な婚活イベントなどの情報発信に努めるなど、未婚化・晩婚化対策に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、少子化対策を最重要課題の一つとして主眼に置く考えについてであります。 本市におきましては、第６次高松市総合計画において、六つのまちづくりの目標の一つに、「健やかにいきいきと暮らせるまち」を掲げ、その実現に向けて、各種施策に取り組んでいるところでございます。また、第２期まちづくり戦略計画におきましても、六つのテーマの一つに、切れ目のない子育て支援を掲げ、保育士確保緊急対策事業や、こども食堂等支援事業などの新たな事業を追加するなど、少子化対策として、子ども・子育て支援施策の充実は、本市における最重要課題の一つであると認識しているところでございます。 私といたしましては、少子化対策には、未来を担う子供の成長や子育てをする人を、社会全体で支える環境をつくることが重要であると存じており、これらは、まずは、国が主体となり取り組むべき事項であると存じておりますことから、今後とも、全国市長会等を通じて、少子化対策の充実を国に要望等行いながら、引き続き、本市における各種施策を着実に進めてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆19番（井上孝志君） 次に、大項目２、屋島の活性化に向けた周辺観光施設等との連携についてお伺いいたします。 去る５月26日に、屋島ドライブウエイが歩行者や自転車を含め、みんなが気軽に利用できる屋島スカイウェイとして生まれ変わり、また一つ、屋島の活性化に向けた一歩を踏み出しました。 屋島では、このドライブウエイの無料化を含め、現在、整備を進めている山上拠点施設や、本市が主体となってリニューアルする方針を固めている水族館など、平成25年１月に策定した屋島活性化基本構想に掲げられた、活性化施策の根幹である取り組みが、市長のリーダーシップのもと、着実に進められているところであります。 一方で、本市のシンボルとして屋島のにぎわいを取り戻すためには、これらのハード面での取り組みだけでなく、基本構想に掲げられた44の取り組みのうち、ソフト面の施策である周辺観光施設等との連携に取り組んでいくことが、重要な鍵を握っているものと考えます。 特に、源平屋島地域として捉えられている牟礼・庵治エリアは、八栗寺やイサム・ノグチ庭園美術館、石の民俗資料館、純愛の聖地 庵治・観光交流館、歯ＡＲＴ美術館など、公設・民設を問わず、多くの歴史・文化・観光資源に恵まれております。 これらの観光資源と屋島を連携させた仕掛けを講じ、有効に活用することで、屋島エリアへの来訪者の増加や滞在時間の延伸が期待でき、にぎわい創出における相乗効果、ひいては、地場経済の活性化にもつながるものと考えます。 現在、屋島ナビ等による、それぞれの施設の紹介や、むれ源平石あかりロードなど、地域が主体となった個別のイベントなどが行われているところでありますが、地域限定的な感が否めず、観光客誘致を目的としたエリアやルートで捉えた、点ではなく面としての戦略的な取り組みが必要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 １、屋島活性化基本構想に掲げる施策の屋島周辺観光施設等との連携に関する、これまでの取り組み状況と評価についてお聞かせください。 ２、牟礼・庵治地域における観光客をターゲットとした、本市でのこれまでの具体的な取り組みと評価についてお聞かせください。 ３、本市として、牟礼・庵治地域における観光資源等を屋島山上観光と組み合わせ、観光戦略ルートとして開発・商品化し、発信していく考えについてお聞かせください。 以上で大項目２についての質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 屋島の活性化に向けた周辺観光施設等との連携のうち、屋島活性化基本構想に掲げる施策の屋島周辺観光施設等との連携に関する、これまでの取り組み状況と評価についてであります。 本市におきましては、平成25年に策定した屋島活性化基本構想に基づき、官民の役割分担のもと、ハード及びソフト事業を計画的に推進しており、現在、31年度中の完成を目指す屋島山上拠点施設の整備や、水族館のリニューアル等に取り組んでいるところでございます。 屋島活性化基本構想で計画されている事業のうち、お尋ねの、屋島周辺観光施設等との連携の取り組みといたしましては、これまで、屋島の活性化にかかわる多様な主体で構成される源平屋島地域運営協議会等が、屋島・牟礼・庵治の３地域の観光関連施設等の周遊を促す、源平の里 屋島スタンプラリーを実施してきたほか、３地域内で実施されているさまざまなイベントを、「たかまつ源平の里 光とあかりのファンタジー」と題して、一体的に情報発信しているところでございます。 こうした取り組みによりまして、近年では、この３地域で開催されるイベントが、本市における夏の風物詩の一つとして、市民の皆様や観光客等に浸透するなど、地域の魅力向上につながっているものと存じます。 次に、牟礼・庵治地域における観光客をターゲットとした、これまでの具体的取り組みと評価についてであります。 牟礼・庵治地域は、瀬戸内海に面した風光明媚な地域であり、八栗寺や源平合戦に関する史跡、また、石あかりロードやイサム・ノグチ庭園美術館などの特徴ある歴史的・文化的資源も多数存在しており、近年、インバウンドを含む多数の観光客等が訪れているものと存じております。 こうした中、本市では、本地域の資源を生かした観光振興を図るため、四国本土最北端となる竹居岬や、あじ竜王山公園を来訪者等へＰＲするため、多言語対応の案内看板等を設置したほか、道の駅源平の里むれや庵治太鼓の鼻オートキャンプ場、純愛の聖地 庵治・観光交流館などの観光関連施設の運営を通じて、地域の魅力を積極的に発信しているところでございます。 こうした取り組みにより、道の駅源平の里むれ等の利用者は増加傾向にあるなど、一定の成果を得ているものと存じますが、先ほど申し上げましたとおり、本地域には多くの魅力的な地域資源がございますことから、地元関係者や関係団体とも連携しながら、引き続き、資源の活用と効果的な発信方法等について検討してまいりたいと存じます。 次に、牟礼・庵治地域における観光資源等を屋島山上観光と組み合わせ、観光戦略ルートとして開発・商品化し、発信していく考えについてであります。 先月26日に、市道として供用開始いたしました屋島スカイウェイから、庵治半島の海岸線へとつながるルートにつきましては、新たなサイクリングコースとして、サイクルツーリズムにも活用できるものと存じており、屋島活性化の取り組みをきっかけとして、牟礼・庵治地域を含めたエリアに、新たな価値が生まれてくるものと存じます。 また、屋島とその周辺地域に点在する史跡等の地域資源を連携させることで、相乗効果が発揮できますことから、屋島山上において、周辺地域の魅力を発信する機能の強化を初め、周辺地域における総合的な情報発信機能や、観光客等の交流機能の整備についても、検討していくことが必要であると存じております。 本市といたしましては、まずは、現在取り組んでおります屋島山上拠点施設の整備や、水族館のリニューアルなどを着実に推進しながら、周辺地域の資源とを組み合わせた商品化など、観光振興に生かす方策を検討してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆19番（井上孝志君） 次に、大項目の３、建設計画等についてお伺いします。 牟礼町は、平成18年１月10日に、国策として進められた平成の大合併により、高松市と合併し、12年が経過しております。合併町、特に牟礼町においては、合併時より、支所機能の充実による市民サービスの向上を最重要課題として要望してまいりました。その結果、平成29年１月１日より、東部地域の牟礼支所・庵治支所・古高松出張所・屋島出張所の４地域を包含した牟礼総合センターが開所し、現在に至っております。 また、合併時の取り決めである建設計画及び合併基本計画は、当初は合併後10年の計画でありましたが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災後、新たに定められた法律により、合併特例債等の発行期限が延長され、それぞれの計画も32年度まで延長されております。 合併特例債・合併推進債は、合併町を基本とし、合併町と高松市との関連事業に充当するのが基本であり、計画されたものであることは、十分認識されているものと存じます。 合併効果も徐々に市民生活に反映されてきていると感じますが、私は、合併時の取り決めである建設計画・合併基本計画の中で、特に道路整備が未完了のまま、多く残されていることが気になっております。 その中で、高松北部と牟礼町・庵治町の幹線道路──市道高橋線及び明神永之谷線については、牟礼・庵治地域の地域審議会で、その早期整備について意見が出されているほか、私も定例会において一般質問しておりますが、検討中との回答であるのみで、整備完了のめどは立っておりません。合併後12年を経過して、整備が完了しないということは、何が原因なのでしょうか。また、地元から出された道路の早期整備、及び修繕についての要望に対する明確な回答もいただいておりません。 各会派からの予算要望について、どのように執行されるお考えでしょうか。前々からの要望に対する未執行もあるとお聞きしております。 そこでお伺いします。 １、建設計画等登載事業について、早期に完全実施する考えについてお聞かせください。 ２、市道高橋線及び明神永之谷線の完成の時期がいつになる見込みか、お聞かせください。 ３、地元からの道路修繕等の要望に対して、早期着手する考えについてお聞かせください。 以上で大項目３についての質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
市民政策局長 福田邦宏君。
◎
市民政策局長（福田邦宏君） 建設計画等のうち、建設計画等登載事業について、早期に完全実施する考えについてでございますが、平成29年度末での合併６町全体の建設計画等登載事業の進捗率は89％と、おおむね完了しており、残る事業のうち、大部分を占める道路整備につきましては、地権者との交渉、また、地元との合意形成等に不測の日時を要しておりますことから、早期での、それぞれの事業完了は厳しい状況ではございますが、引き続き、鋭意、事業の推進に努めてまいりたいと存じます。 なお、建設計画等の期限であります32年度までに、登載事業の完了が困難となった場合におきましては、本年４月25日に施行されました、いわゆる合併特例債延長法の５年間再延長を踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君）
都市整備局長 石垣惠三君。
◎
都市整備局長（石垣惠三君） 市道高橋線及び明神永之谷線の完成の時期についてでございますが、高橋線は、平成25年度に拡幅した橋梁の整備効果を発揮させるため、高橋から県道屋島停車場屋島公園線までの区間を拡幅するものでございまして、27年度に事業着手し、実施設計を初め、用地測量・物件調査等を行い、昨年度末までに用地取得が完了しており、現在、工事発注の準備を進めているところでございまして、今年度末の完成を予定しているところでございます。 一方、明神永之谷線の拡幅整備は、高松北部や牟礼・庵治地区から国道11号に至る交通量を円滑に処理することを目的として、24年度に事業着手し、実施設計を初め、用地測量・物件調査等を行い、用地の取得を進め、昨年度末の用地取得率は約93％でございます。現在、残る用地の取得に向け、地権者との交渉を行いながら、工事発注の準備を進めているところでございまして、用地交渉の進捗状況にもよりますが、来年度中の完成を目指してまいりたいと存じます。 次に、地元からの道路修繕等の要望に対して、早期着手する考えについてでございますが、本市では、総延長約2,400キロメートルの市道を管理していることに伴いまして、毎年度、多くの相談や要望を受け付けております。 このうち、舗装の修繕要望については、ひび割れ率や、わだち掘れ量を、道路側溝等の修繕要望については、損傷の度合いなどをそれぞれ勘案した上で、修繕が必要と判断した場合に対応することとしておりまして、緊急性の高いものから、順次、工事に着手しているところでございます。 しかしながら、要望を受けて工事に着手しようとしても、関係者等との調整に日時を要し、着工がおくれるものもありますことから、こうした場合には、要望者等に対しまして、着工がおくれる理由等を、逐次、報告するなど、丁寧な対応を心がけるとともに、早期の事業着手が図れるよう、関係者等との調整を進めるなど、可能な限り、速やかな対応に努めてまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆19番（井上孝志君） 次に、大項目４の人事行政についてお伺いいたします。 高松市の平成30年４月１日現在の職員数は、再任用職員を除く正規職員3,744人、再任用職員がフルタイム・短時間勤務を合わせて154人、非常勤嘱託職員等2,230人、合計で6,128人となっております。 定年で退職した職員の再任用については、その経験を生かし、後進の若手職員を指導・育成するために必要だと思いますが、私は、今後を見据え、新規採用者の確保に重点を置くべきであると考えます。本市の将来を担う、新進気鋭の若者を採用することにより、高松市の活性化と、職員の意欲向上に寄与することができると考えます。実際、優秀な学生が地元で就職できず、やむを得ず、東京や大阪など、都会へ流出するケースがふえております。 人口減少社会において、高松市の将来を考えるのであれば、職員の採用方法を慎重に再検討する必要があるのではないでしょうか。 また、人事異動と適正配置についても検討する必要があると思います。多様化する行政需要に対応するためには、職員の資質向上は喫緊の課題であります。新しく配置された職員が、みずからの職務内容や地域の状況を把握し、的確に仕事をマスターするまでには、少なくとも４年程度の期間を要すると考えます。しかし、現実には、それを下回る期間での異動が多く見られ、新しい仕事になれ、関係団体などとの信頼関係が生まれたころに、次の職場に移ってしまうことが多々あります。 また、政府の進める働き方改革により、本市においても年休取得等を含め、職員の福祉向上に前向きに対応していることは、大変喜ばしく、画期的であると捉えております。しかし、市民ニーズが多様化する昨今、無理にこの働き方改革を進めることは、逆に職員に過度の負担を強いてしまうことにつながるのではないかと考えます。真に職員の負担を軽減し、仕事がしやすい職場環境に改善すること、そして、職員の増員が急務であると考えます。 そこでお伺いします。 １、新規職員の採用に重点を置いた人員の確保についてお聞かせください。 ２、本市出身の学生が本市職員としての就職を希望するよう、積極的に取り組む考えについてお聞かせください。 ３、短期的な人事異動の見直しと、適正配置に積極的に取り組む考えについてお聞かせください。 ４、業務量に見合った職員の確保と、職場環境の改善に取り組む考えについてお聞かせください。 以上で大項目４の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 人事行政のうち、新規職員の採用に重点を置いた人員確保についてでございますが、本市職員の採用に当たりましては、年度ごとに退職者数や事務量等を勘案し、採用者数を決定しているところでございまして、新規職員の採用を基本としつつも、定年で退職した再任用職員の配置状況や、人件費抑制の観点も踏まえ、対応しているところでございます。 今後におきましても、職員の年齢別構成の適正化も念頭に、新規採用職員数と再任用職員数のバランスに配慮した、適切な職員採用を行ってまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 本市出身の学生が本市職員としての就職を希望するよう、積極的に取り組む考えについてであります。 本市出身の学生を本市職員として確保することは、人口流出対策の一つとして有効な取り組みであると存じておりまして、これまでも、学生の流出を抑えるために、地元大学等に職員募集要項を配布するなど、人材の確保に向けた働きかけを行っているところでございます。 また、昨年度から、移住・定住施策の一つとして実施しておりますＵＩＪターンを対象とした募集につきましても、県外企業に就職した本市出身の若者を、本市職員として確保することにつながっていくものと存じます。 本市出身の学生や若者の確保には、まずは、就職を希望していただけるような環境を整備することが重要と存じておりまして、今後とも、本市職員としての就職を希望していただけるよう、本市出身の学生にとって魅力のあるまちづくりや、働きがいのある職場環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 短期的な人事異動の見直しについてでございますが、本市職員の人事異動につきましては、コンプライアンス推進施策の一つとして、異動する職場が限定される専門職等を除き、基本サイクルを原則４年としているところでございます。 また、新規採用職員は、長期的な観点から人材の育成を図るため、採用後、おおむね10年間に、およそ三つの異なる分野の課を経験するジョブローテーションを実施しているところでございます。一方で、職場環境や健康状態等により、やむを得ず、短期間での異動を必要とする場合もあるところでございます。 今後におきましても、職員の適性や能力が生かされるよう、適材適所の観点から、御質問の趣旨も踏まえた人事異動のサイクルも考慮し、適切な人事異動に努めてまいりたいと存じます。 また、適正配置に積極的に取り組む考えについてでございますが、今後とも、各職場の業務量や業務内容に応じた、職員の適正な配置に、鋭意、努めてまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 業務量に見合った職員の確保についてであります。 本市では、高松市職員の定員管理計画に基づき、業務量に応じ、必要とされる職員につきましては、その確保に努めてきたところでございます。 今後におきましても、各職場における業務量を十分に把握をした上で、正規職員と非常勤嘱託職員の担うべき役割も明確にしつつ、必要とされる職員の確保に努めてまいりたいと存じます。 また、職場環境の改善に取り組む考えについてであります。 職員の負担を軽減し、働きやすい環境を整備するためには、業務を改めて総点検し、その改善と見直しを行うことが不可欠であるものと存じております。そのため、時間外勤務の縮減や業務改善を推進する取り組みを盛り込んだ、働き方改革３か年重点取組、通称、スマイルプランを先般、取りまとめたところでございます。 今後におきましては、スマイルプランの着実な推進を図り、全ての職員が心身ともに健康で、働きがいを実感でき、みずからの能力を最大限発揮できる職場環境の整備に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆19番（井上孝志君） 次に、大項目５、児童虐待防止についてお伺いします。 昨今、子供を取り巻く悲惨な事件が相次いでおります。本年３月にも、東京都目黒区で５歳になる女児が、保護者からの虐待により亡くなるという痛ましい事件が起こりました。 この事件に関するニュースは、連日、新聞やテレビで報道されておりますが、その内容を聞くたびに、この小さい命を救えなかったことに、激しい憤りと後悔の念を抱くものでございます。 この女児は、東京に転居するこの１月まで、香川県の善通寺市に住んでおりましたが、その際にも虐待を受けており、２度にわたって児童相談所に保護されていたとのことです。香川県児童相談所からは、虐待の危険性が高い家庭として、目黒区を担当する品川児童相談所に情報が引き継がれたとのことですが、品川児童相談所は２月にこの家庭を訪問しつつも、女児に会えなかったと報告しています。 この時点で、品川児童相談所が香川県児童相談所からの引き継ぎを重視し、情報を抱え込まず、警察と連携して、この家庭にかかわっていれば、この事件は防げたのではないでしょうか。失われた命は戻ってはきませんが、我々大人として、子供を守るべき立場として、何をなすべきだったかということを、よく考えなくてはなりません。 児童虐待への対応については、平成12年11月に施行された児童虐待の防止に関する法律を初め、児童福祉法の改正や、民法等の一部を改正する法律による親権停止制度等の新制度により、充実が図られてきました。また、児童相談所は児童福祉法により、都道府県及び政令指定都市に設置されることとなっておりますが、2006年からは中核都市においても設置できるようになっております。 一方で、全国の児童相談所における児童虐待に関する対応件数は、一貫して増加しており、平成27年度には10万3,286件と、法定直前の8.9倍となっております。 今回の事件を受け、先週13日に東京都が、自治体の児童相談所間で情報を共有する際のルールを徹底するよう、厚生労働省に要望しております。また、自民党の児童福祉に関する議員連盟が緊急会議を開き、厚生労働省に対し、全国調査を求める決議を行ったほか、国においても、政府を挙げて児童虐待対策を徹底していくとして、15日に関係閣僚会議を開き、事件の経緯の検証や再発防止について検討を行っております。 少子・高齢化が進む時代、子供は金の卵も同様でありますが、その命が奪われるなど、重大な児童虐待事件は後を絶たず、虐待防止は社会全体で取り組むべき重要な課題だと考えます。 そこでお伺いします。 １、児童虐待の撲滅に向け、官民一体で積極的に取り組む考えについてお聞かせください。 ２、警察や県の児童相談所など関係機関と情報共有を進め、共通認識を持って対応する考えをお聞かせください。 ３、市の児童相談所設置に取り組む考えについて。 以上、大項目５の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 児童虐待防止のうち、児童虐待の撲滅に向け、官民一体で積極的に取り組む考えについてであります。 御質問にもございましたが、今般の痛ましい悲痛な事件を見るにつけ、児童虐待対策は待ったなしの課題であるものと存じます。 児童虐待の未然防止や早期発見、児童虐待を受けた児童への適切な対応のためには、児童にかかわる福祉・保健・教育・警察などの行政はもとより、地域や民間団体などの関係機関が連携しながら、一体的に対応していくことが重要と存じます。 このため、本市では、児童相談所を初め、警察署、民生委員・児童委員、ＮＰＯ法人など、官民合わせて34の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置し、情報共有や個別事案の協議検討を行っているところでございます。また、医療機関などからの情報提供により把握した、特に支援を必要とする家庭に対しましては、保健師等の養育支援員が家庭を訪問し、養育環境の改善等を図るなど、連携を図っているところでございます。 今後におきましても、官民の関係機関が緊密な連携をとりながら、児童虐待防止に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君）
健康福祉局長 田中克幸君。
◎
健康福祉局長（田中克幸君） 警察や県の児童相談所など関係機関と情報共有を進め、共通認識を持って対応する考えについてでありますが、こども女性相談課は、児童虐待に関する相談や通告を受けた場合、児童相談所と密接に連携しながら、問題の解決に当たるとともに、解決が困難なケースは児童相談所に送致するなど、常に情報を共有しながら対応しているところでございます。 また、先ほども市長が申し上げましたように、本市では、児童虐待防止に取り組むため、警察や児童相談所などの関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置し、情報共有や協議検討を行っているところでございます。 この協議会の代表者会議及び実務者会議では、児童虐待の現状や事例ケースの対応状況などについて、報告・意見交換をしておりますほか、個別ケース検討会議では、現実に保護を要する対象児童について、直接関係する警察や児童相談所などの関係者が集まり、具体の支援方法や関係機関の役割分担等を協議検討をしておりまして、昨年度は167回実施したところでございます。 今後とも、警察や県の児童相談所など関係機関と緊密な連携をとりながら、児童虐待防止に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 市の児童相談所設置に取り組む考えについてであります。 平成29年４月に施行されました改正児童福祉法では、これまで児童相談所が対応してきた事案につきましても、案件によっては、市町村での対応が求められるようになりましたことから、今後、本市におきまして扱うべき虐待事案の増加や複雑化が予想されるところでございます。 このような状況に対応するため、本市では、本年４月、こども女性相談課内に子ども家庭総合支援拠点を整備し、人的・質的な体制強化を図ったところでございます。 児童相談所を開設いたしますには、相談所本体や一時保護所等の施設整備のほか、弁護士や医師等の確保も必要となるなど、財政面や人材確保に課題がございます。 また、本市におきましては、市役所は県の児童相談所との距離も近く、迅速な対応ができておりますほか、これまでの人的交流や密接な相互の連携などにより、さまざまな事案に対して適切な対応がとれているところでもございます。 このようなことから、児童相談所の設置は考えておりませんが、県の児童相談所との連携をさらに強化するとともに、本年度設置した総合支援拠点の機能を最大限生かすことで、児童虐待防止や在宅支援の強化を図ってまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆19番（井上孝志君） 議長──19番。
○議長（二川浩三君） 19番 井上孝志君。
◆19番（井上孝志君） 市の児童相談所設置に取り組む考えについて、考えていないという答弁でありましたが、これだけ世間でいろいろな案件がある中で、少子化が進んでいる現状を鑑みると、財政面や人材確保に課題はあると思うが、大事な子供を一人からでも助けるということを一番に考えていただきたい。先ほど言いましたように、子供は金の卵で、その子供が20年、30年後の高松を背負うことになるのだから、子供はみんなで助けて育てるという考えを持って、もう少し積極的に考えていただきたいと思っております。
○議長（二川浩三君） ただいまの19番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 19番井上議員の再質問にお答え申し上げます。 児童虐待防止のうち、市の児童相談所設置に取り組む考えについてであります。 平成29年４月に施行されました改正児童福祉法により、今後、本市におきまして扱うべき虐待事案の増加や複雑化が予想されますことから、本市では、本年４月、こども女性相談課内に子ども家庭総合支援拠点を整備し、人的・質的な体制強化を図っているところでございます。 本市におきましては、市役所は県の児童相談所との距離も近く、迅速な対応ができておりますほか、これまでの人的交流や密接な相互の連携などにより、さまざまな事案に対しまして、現時点において適切な対応がとれていると判断しておりますことから、児童相談所の市による単独の設置は考えておりませんが、県の児童相談所との連携をさらに強化するとともに、本年度設置した総合支援拠点の機能を最大限生かすことで、児童虐待防止や在宅支援の強化を図ってまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目６について発言を許します。
◆19番（井上孝志君） 次に、大項目の６、創造都市の推進についてお伺いいたします。 本市では、平成25年に創造都市を推進するための総合的かつ基本的な指針として、高松市創造都市推進ビジョンを策定し、瀬戸の都・高松の魅力を全世界に発信するための施策に取り組んでおりますが、このたびビジョンの改定が行われ、第２次高松市創造都市推進ビジョンが策定されたところであります。 このビジョンでは、魅力にあふれ、人が輝く創造都市の実現を目指すこととしており、そのために、自然や歴史・生活と結びついた「芸術指数」が高いまちを初めとした、三つの将来像を掲げております。 この実現に向けた具体的な取り組みの一つとして、高松市牟礼庵治商工会が主催するＡＪＩＰＲＯＪＥＣＴがあります。 これは、地元の石材事業者の加工技術を活用して、ブランド化を見据えた商品群の開発と販路開拓を目指すもので、これまでも、花崗岩のダイヤモンドと呼ばれる庵治石が、職人自身の自由な着想により、さまざまな芸術品に生まれ変わっております。このＡＪＩ ＰＲＯＪＥＣＴによって生み出された作品の出荷点数は、平成25年度では約500点でしたが、その数は年々増加しており、28年度には約1,800点にもなっております。 このような地元が中心となった取り組みに、市として支援を行い、新たな可能性を見出していくことは、大いに意義のあることではないでしょうか。 このような庵治石を初めとする伝統的ものづくりに対する支援策として、事業者や関係団体等が本市の伝統的ものづくり技術や、素材を活用して実施する、伝統的ものづくり振興事業に対し、必要な経費の一部を予算の範囲内で補助する、高松市伝統的ものづくり振興事業補助金制度がありますが、伝統的ものづくりを発展させ、創造都市を推進するためにも、この補助金制度を、さらに有効活用する必要があると考えます。 そこでお伺いします。 １、今後、石材産地としてのブランドをより広めるために、ＡＪＩ ＰＲＯＪＥＣＴに対して、どのような支援を行っていくのか、お聞かせください。 ２、高松市伝統的ものづくり振興事業補助金制度の、さらなる有効活用に向けた考え。 以上で大項目６の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目６に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 創造都市の推進のうち、今後、石材産地としてのブランドをより広めるために、ＡＪＩ ＰＲＯＪＥＣＴに対し、どのような支援を行っていくのかについてであります。 このプロジェクトは、牟礼町と庵治町の石材事業者が、その加工技術を生かして、暮らしに寄り添う庵治石をコンセプトに、平成24年度から商品の開発・販路開拓に取り組んでいるものでございます。 本市といたしましては、このプロジェクトが地域資源である庵治石を素材に、現代の生活に付加価値を与える新たな取り組みであると考え、第２次創造都市推進ビジョンの工芸プロジェクトにおける、主な取り組み事業の一つに位置づけ、情報発信や販路開拓などに対する支援を実施しているものでございます。 一例を申し上げますと、今年度、ＡＪＩ ＰＲＯＪＥＣＴが製作いたしました庵治石製のバッジ──議員もつけられておりますし、私もつけさせていただいていますが、このバッジにつきまして、将来的な販路開拓につながるよう、本市職員等が購入し、率先してバッジを着用するなど、その魅力のＰＲに協力しているところでございます。 本市といたしましては、このプロジェクトによる取り組みが、石材産地としてのブランド力の向上に資するよう、情報発信や販路開拓につながる場の提供など、引き続き、各種の支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、高松市伝統的ものづくり振興事業補助金制度の、さらなる有効活用に向けた考えについてであります。 本市におきましては、伝統的ものづくりの振興に寄与することを目的に、高松市伝統的ものづくり振興事業補助金交付要綱を定め、28年度から、事業者や関係団体が自主的に実施する販路開拓や担い手育成、また、ブランド力向上の取り組みに対して、その費用の一部を助成しております。 これまでも、古式畳や香川漆器・組手障子などの事業者が実施する、担い手育成のための実践研修への参加や試作品の製作、また、販路開拓のための展示会への出展やパンフレットの作成など、各事業者の新たな取り組みに対し、支援を行ってきたところでございます。 補助事業の採択に当たりましては、有識者で構成される伝統的ものづくり振興審議会で審査をいただいておりますことから、今後、この審議会や関係団体等の御意見を伺いながら、本制度の有効な活用方策につきまして検討してまいりたいと存じます。 項目６の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目７について発言を許します。
◆19番（井上孝志君） 次に、大項目７、市管理の公園に設置されている公衆トイレについてお伺いします。 現在、高松市の管理公園は297カ所あり、そのうち公衆トイレが設置されている公園は、133カ所となっております。また、便器の形態で分類しますと、和式便器が308カ所、洋式便器が66カ所となっております。 公衆トイレが設置されている公園の一つである、牟礼町にある与一公園の近くには、世界的に有名なイサム・ノグチ庭園美術館があります。近年のインバウンド効果により、この庭園を多くの外国人が訪れるようになっており、公益財団法人 イサム・ノグチ日本財団によりますと、外国人の来園者数は、平成25年には848人であったのが、平成29年には1,899人と約2.4倍に上っているとのことです。 来園者の中には、電車やバスを利用して、駅から徒歩で来られる方も多く、帰りには、近くの与一公園に寄られる方が多く見られます。 また、2005年よりスタートした、むれ源平石あかりロードが、ことしも８月４日から９月15日まで開催されることとなっておりますが、周辺に公衆トイレがないため、お客様は与一公園のトイレを利用するしかありません。しかしながら、与一公園のトイレは和式便器しか設置されていないことから、外国の方や障害者の方が気軽に利用できるようにはなっておりません。 トイレのありさまは、その地域のバロメーターと言われております。また、利用者の利便性の向上や、人々の生活様式の多様化を踏まえ、新たなトイレの設置や既存便器の洋式化など、適切な対応が必要であると考えます。 そこでお伺いします。 市管理の公園に設置されている公衆トイレについて、障害者用トイレの設置や便器の洋式化を推進するなど、公衆トイレのバリアフリー化等に積極的に取り組む考えについてお聞かせください。 以上で大項目７の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目７に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 石垣惠三君。
◎
都市整備局長（石垣惠三君） 市管理の公園に設置されている公衆トイレについて、障害者用トイレの設置や便器の洋式化を推進するなど、バリアフリー化等に積極的に取り組む考えについてでございますが、現在、本市が管理している都市公園は、中央公園を初めとする地区公園や街区公園など297カ所でございまして、そのうち、民間の宅地開発等により整備され、本市に移管された小規模な90カ所を除きますと、約64％の133カ所の公園にトイレを設置しております。 このうち、洋式トイレは54カ所の公園で、66基となっておりまして、その多くはバリアフリーに対応した多目的トイレであり、公園の新設や再整備に合わせて設置しているほか、近年整備した、あじ竜王山公園や木太えびす公園につきましては、多目的トイレに加えて、単独の洋式トイレも設置しているところでございます。 本市といたしましては、今後とも、香川県福祉のまちづくり条例はもとより、御質問にもございました、近年のインバウンドの現況をも踏まえる中で、トイレの老朽度や利用状況、さらには、地域の要望などを勘案しながら、施設の更新や修繕に合わせたトイレのバリアフリー化等に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 項目７の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で19番議員の一般質問は終わりました。 次に、６番議員の発言を許します。６番 神内茂樹君。 〔６番（神内茂樹君）登壇〕
◆６番（神内茂樹君） 皆さん、こんにちは。平成30年６月定例会に当たりまして、一般質問をさせていただきます。 大項目１、農業についてお伺いをいたします。 国においては、農業関連８法の改正が行われ、生産性の向上や競争力強化を基本に据えた農業施策を進める中、５月22日に、2017年度の食料・農業・農村白書、いわゆる農業白書が公表されました。 農業白書では、次世代を担う49歳以下の若手農家の経営動向を分析しており、稲作については、2015年までの10年間の１戸当たりの経営規模が、若手農家以外はほぼ横ばい状態であるものの、若手農家は1.5倍になり、また、10アール当たり労働時間についても縮減が図られるなど、営農の効率化が進んでいる状況をうかがうことができます。 また、農業産出額は２年連続で増加する中、人口減少によって国内需要がさらに減少することが懸念されており、農業の持続的な発展には、海外も視野に入れた農業の実現が一つの鍵になると示されております。 今回の農業白書においては、若手農家に着目しながら、農業経営の効率化には規模拡大など、若手農家が先行する取り組みを強力に進めていく必要があるとされておりますが、本市農業におきましては、郊外部における宅地開発によって農地と宅地の混住化が進み、農業規模の拡大に必要な農地の集積・集約化が困難な状況にもあります。 このような中、本市では将来的な人口減少、少子・超高齢社会を見据え、低密度で拡散型の都市構造から転換するためのビジョンとして、平成20年に策定した高松市都市計画マスタープランを踏まえ、平成25年２月に多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画を策定し、集約拠点への都市機能の集約や市街地の拡大抑制による、コンパクトで持続可能な多核連携型コンパクト・エコシティの実現に向けた取り組みが実施されております。 この取り組みを後押しするため、本年３月に高松市立地適正化計画を策定し、５月には市内８カ所で土地利用規制に関する説明会を開催しており、居住や都市機能の誘導を図ろうとしております。 こうした状況を踏まえ、今後、本市の農業を発展させるには、農業白書が示す農業の方向性や本市のまちづくりの方向性を見定めながら、必要となる農業関連施策を展開していく必要があるものと考えます。 そこでお伺いをいたします。 本市農業を、今後どのように発展させていくのか、お聞かせをください。 本市の農業を取り巻く情勢も、全国的な情勢と差異はなく、農家の高齢化が進む中、高額な農業機械が故障したことによって、仕方なく離農してしまう農家も少なくありません。特に、塩江地区を含めた南部地域の中山間地域や、果樹を中心とした西部地域、また、都市近郊においても、そのような厳しい状況が広がっており、国の直接支払制度である中山間地域直接支払制度や、多面的機能支払制度を活用しながら、どうにか農地等の維持をしているのが現状であります。 また、農業の担い手である認定農業者を中心に、農地の集積・集約化が進んでいるものの、農業者の高齢化や後継者不足により、遊休農地が増加していることから、農地の集積等をさらに進めるためにも、大型の農業機械が進入できる農道が必要ではないかと考えます。 このような中、本市の農業振興地域整備計画の見直しに伴う基礎調査の一環として、10アール以上の農業経営を行っている農家を対象に、農業振興に関するアンケート調査が実施され、その結果の取りまとめができたと伺っております。 アンケートの質問では、10年後の農業経営についての意向や、農地の貸し借り等についての回答が含まれており、これからの本市の農業施策を検討する上において、大変重要なものであると考えます。 一方、農地の流動化に取り組む北海道浜頓別町では、担い手育成センターが中心となり、後継者のいない経営者が、第三者に経営をスムーズに引き継ぐため、いつ離農するかを事前に登録する、お疲れ様登録銀行という制度に取り組んでおります。 この制度により、離農するタイミングの見通しが立ち、早い時期から農業経営を継承する希望者が確保できるなどのメリットがあるほか、今後、10年間にわたる離農の状況が把握できるため、移譲希望者と継承希望者のマッチングについても、計画的に実施できると伺っております。 そこでお伺いをいたします。 農業振興に関するアンケート調査の結果の概要についてお聞かせをください。 農地等の、のり面の草刈りなどの省力化を支援する農地維持管理省力化事業に取り組む考えについてお聞かせください。 大型の農業機械が進入できる農道整備事業を進める考えについてお聞かせください。 新たな取り組みとして、お疲れ様登録銀行制度を検討する考えについてお聞かせください。 以上で大項目１の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの６番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） ６番神内議員の御質問にお答え申し上げます。 農業のうち、本市農業を、今後どのように発展させていくのかについてであります。 本市では、市街地近郊の平野部を中心に、都市化・混住化が進む一方で、中山間地域を中心に遊休農地や耕作放棄地が増加し、農地の適切な維持管理が困難になるとともに、農業従事者の高齢化や、後継者の減少等による担い手不足の状況が生じているものと存じております。 このような中、御質問にもありましたように、先月公表された農業白書では、若手農家による農業経営の効率化の状況が紹介されたところでございますが、本市におきましても、新規就農者を初めとする若い担い手が、新しい経営感覚で農業に取り組むことによりまして、効率的で安定的な農業経営の実現が期待できるものと存じております。 また、農地につきましては、これまでの２名の農地集積専門員に加え、昨年、新たに農地利用最適化推進委員55名が委嘱され、新体制となった農業委員会と連携して活動することにより、香川県農地機構を活用した農地集積の加速化を図るとともに、本年３月の立地適正化計画の策定によって、農地と宅地の混住化の抑制を図るなど、農地の集約・集積化を促進してまいりたいと存じます。 今後におきましても、県や関係機関と連携・協力を密にしながら、本市独自の農業振興施策に積極的に取り組むとともに、新たな担い手確保や生産基盤の整備などに努め、本市農業の持続的な発展を図ってまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君）
創造都市推進局長 佐々木和也君。
◎
創造都市推進局長（佐々木和也君） 農業振興に関するアンケート調査の結果の概要でございますが、このアンケートは、高松農業振興地域整備計画の見直しの基礎資料とするために実施したものでございます。 結果のうち、主なものとしまして、農業経営の意向に関する質問では、現状維持または拡大が約47％になる一方、縮小または廃業も同じく約47％となっておりまして、その理由としましては、自身の高齢化や後継者の不在を挙げる割合が高くなっております。また、農地の仲介を担う香川県農地機構の利用に関する質問では、将来的な利用希望を含め、合計で約40％が肯定的である一方、利用したくないとの回答も約30％に達する結果となっているところでございます。 このアンケートによりまして、本市農業が抱える課題が再認識されましたことから、その結果を高松農業振興地域整備計画の見直しの基礎資料とするとともに、農業振興施策全般の検討に活用してまいりたいと存じます。 次に、農地等の、のり面の草刈りなどの省力化を支援する農地維持管理省力化事業に取り組む考えについてでございますが、農地や農道等の農業施設ののり面の草刈り等の管理には、多大な労力を要しており、農家の高齢化や後継者不足が進む中、その省力化が課題となっているものと存じております。 このため、県では平成29年度から31年度までの間、新たに設けた農地維持管理省力化事業により、のり面の草刈りなど作業の省力化を図るため、雑草の育成を抑制する植生シートの施工などを対象に補助を行っております。 本市におきましても、本年度予算で本事業に関する費用を計上し、支援ができるよう準備を進めているところでございます。準備が整い次第、県と連携しながら本事業を迅速に実施し、農地の維持管理の省力化が図られるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、大型の農業機械が進入できる農道整備事業を進める考えについてでございますが、御指摘にもありますように、農業機械の大型化に対応した農道を整備していくことは、農地の集約化を進める上で重要であり、また、今回のアンケート調査の結果からも、農業を継続していく上で課題の一つとなっていると認識しております。 本市では、28年３月に高松市農業振興計画を策定し、その基本方針の一つに基盤づくりを掲げ、農道整備を含めた圃場整備等の推進などの基盤施設の整備を推進していくこととしております。 具体的には、規模の大きな土地改良事業につきましては、国や県の制度を積極的に活用するとともに、比較的小規模なものについては、単独市費土地改良事業により支援するなど、現地の状況に応じた事業の推進に努めているところでございます。 本市といたしましては、今後とも、農道整備に関する要望を伺いながら、担い手のニーズや地域の特性に応じた、効率的かつ効果的な土地改良事業の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、新たな取り組みとして、お疲れ様登録銀行制度を検討する考えについてでございますが、御指摘のお疲れ様登録銀行は、後継者のいない農業経営者が、第三者に経営を引き継ぐための制度でございまして、相互のマッチングのための期間が確保できるなどのメリットがあるものと存じます。 また、先ほど申し上げましたアンケート結果から見ても、本市における後継者不足は重要な課題であると存じております。 このため、本市では農家が中心となって話し合いを行い、地域農業のあり方を検討する、人・農地プランの策定を推進しながら、新たな担い手や、近い将来に離農する農家の把握に努めているところでございます。 御提案の、お疲れ様登録銀行制度の導入につきましては、現在のところ考えておりませんが、後継者のいない農業経営者が、円滑に経営を引き継ぐには、どのような対策を講ずればよいか、今後、調査研究に努めてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆６番（神内茂樹君） 大項目２、交通安全についてお伺いをいたします。 本市では、市長が会長を務める高松市交通安全対策会議において、一昨年度に定められた、平成28年度から32年度までの５年間を計画期間とする第10次高松市交通安全計画に基づき、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図っているところでございます。 この計画では、交通事故死者数を13人以下とする、また、交通事故死傷者数を3,700人以下とするという年間目標を掲げ、さまざまな活動を通じて、交通安全の周知・啓発に取り組んできたところでございますが、平成29年１年間を見ますと、交通事故死者数が13人、交通事故負傷者数は3,639人と、早くもその目標が達成され、これも関係行政機関はもとより、各地域団体の皆様の熱心な活動の成果であると存じておりますが、この結果に満足することなく、今後も引き続き、鋭意、取り組んでいかなければならないと存じております。 しかしながら、先日公表された昨年度の高松市民満足度調査での、施策に対する不満度を見てみますと、交通安全対策の充実が60施策中、第３位と不満度が高く、まだまだ課題があるものと考えております。 本市でよく言われることの一つとして、自動車の運転マナーの悪さが挙げられておりますが、昨今、全国的に自転車の運転マナーも問題となる中、自転車王国と言われる香川県は、人口10万人当たりの自転車事故発生件数が、常に全国上位であり、私自身、自転車の運転マナーが原因と思われる事故も多いのではないかと考えており、自動車だけでなく、自転車の交通安全に関する問題は、本市にとって喫緊の課題と捉えております。 正しい自転車利用を推進するためには、その利用環境の整備が大切で、車道の左側に自転車の通行位置を示した矢羽根マークの路面標示も非常に有効であると考えておりますが、基本となるのは、ルール遵守とマナー向上であると存じております。 しかしながら、夜間の無灯火はもとより、スマートフォンを操作しながら自転車を運転するなど、ルールやマナーを無視した姿を目にする機会も非常に多く、また、大人だけでなく、子供たちもヘルメットを着用しておらず、交通事故に遭った際には、頭部の負傷が致命傷となって、助かったはずの命が失われるのではないかと危惧しております。 浜田香川県知事も、必ず挨拶の最後には交通安全のお話をされて挨拶を締めくくるなど、交通安全対策に非常に熱心に取り組んでおられる中、本年４月、香川県において、香川県自転車の安全利用に関する条例が施行され、その中では、自転車利用者の遵守事項や、自転車の点検整備の義務づけ、自転車損害保険等加入への努力義務、ヘルメット着用の啓発などが規定されており、私も、この県条例を市民の皆様に広く周知・啓発していくべきと考えております。 そこでお伺いをいたします。 １、４月１日に施行された香川県自転車の安全利用に関する条例について、市長の所見をお聞かせください。 ２、多くの子供たちが自転車を利用していることから、同条例は非常に有益と考えますが、小中学校の児童生徒に、どのように浸透させていくのか、お聞かせください。 大項目２の質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 交通安全のうち、４月１日に施行された香川県自転車の安全利用に関する条例についての所見であります。 市民の自転車利用が多い本市では、自転車利用者のマナー向上が、喫緊の課題となっていることを踏まえ、平成28年度に策定した第10次高松市交通安全計画の施策の柱の一つとして、総合的な自転車利用環境の充実を盛り込み、安全な自転車走行空間の確保のほか、ルール遵守やマナー向上に向けた啓発活動等の推進、自転車損害責任保険等の加入促進などに、重点的に取り組んでいるところでございます。 このような中、本年４月に香川県自転車の安全利用に関する条例が施行され、無灯火運転やスマートフォンを操作しながらの運転など、迷惑行為の規制等について、重点的に、また、より明確に定められたことは、本市の交通安全計画の推進にとっても、非常に意義深いものと存じております。 本市といたしましても、今回施行されました県条例を、より実効性のあるものにしていくため、さまざまな機会を捉えて、市民の皆様への浸透を図るとともに、県や県警察・関係団体との連携を、より一層強め、自転車乗車中のヘルメットの着用促進を初め、交通ルール遵守やマナー向上を図るための具体的方策を幅広く検討し、今後の自転車利用に係る、さらなる交通安全対策に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（二川浩三君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 多くの子供たちが自転車を利用していることから、県条例を小中学校の児童生徒に、どのように浸透させていくのかについてであります。 県条例に規定されておりますとおり、学校は、事業者等関係団体と連携・協力して、児童生徒が自転車を安全に利用することができるよう、発達段階に応じ、必要な安全教育に取り組むこととなっております。 このようなことから、まず、市立小中学校に県条例のポスターやチラシ・パンフレットを配布し、自転車の安全利用についての周知・啓発に取り組んでいるところであります。また、市長部局と連携して、各小学校においては、小学４年生で全ての児童が参加する自転車教室を、中学校においては、隔年で８月に全ての中学校の生徒の代表者が参加して、自転車の乗り方などを体験する交通安全教室を実施し、交通ルールの遵守やマナーを身につけるよう指導しているところであります。 教育委員会といたしましては、今後におきましても、これらの取り組みを通じて、県条例に定められたヘルメットの着用等、自転車安全利用の遵守事項について児童生徒に浸透させ、交通事故を未然に防ぐ能力と態度の、さらなる育成に努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆６番（神内茂樹君） 大項目３、高松東部南地区に、子供たちに夢を与えることができ、観光振興にもつながる動物園と特色ある運動公園施設を整備する考えについてお伺いをいたします。 私は、平成19年に議員に当選させていただき、その後の定例議会の一般質問において、またかと言われるぐらい、地域に市の施設の整備をお願いしてまいりましたが、いまだ実現しておりません。今回は、視点を変えて質問をしたいと思います。 現在、東植田地区にあります県有地である公渕森林公園の一部に、県・本市と共同で動物愛護センターの整備が行われています。強いて言えば、市の施設は、この動物愛護センターだけであります。この愛護センターは、犬猫の殺処分ゼロを目指し、譲渡を中心とした施設であります。 また、この公渕森林公園は、春は桜、秋は菊花展で多くの来園者が訪れ、芝生広場やチビッコ広場、そして、アスレチック施設など、子供たちとの触れ合いの場所、また、日々の健康維持のためのウオーキングをするのには、公渕池・城池を囲むように公園はあり、最適な場所です。ただ、残念ながら、ここ数年は、春・秋のシーズン以外は、来園者は減少傾向となっています。東部南地区の活性化には、新たな仕掛けが必要ではないでしょうか。 高知市は、動物園として、わんぱーくこうちアニマルランドを無料で運営し、85種、320点の動物を飼育している都市型のコンパクトな動物園で、動物たちを隔てるのはガラス１枚で、さまざまな動物を近くで見学できるのが強みだそうであります。 しかし、残念ながら高松市には、動物園はありません。もし、動物園を開園すれば、公渕森林公園へは周年にわたり来場者が多くなり、あわせて新たな観光スポットになり、地域再生にもつながるのではないかと思います。 そこでお尋ねします。 子供たちに夢を与えることができ、観光振興にもつながる動物園を整備する考えについてお聞かせください。 次に、四国新聞に、香川の「平成」変わりゆくふるさとシリーズとして連載されている、第２部、元気な老境へ、75歳以上1,770万人。総務省が公表した３月１日時点の人口推計によると、75歳以上の後期高齢者は65歳から74歳の1,764万人を上回り、高齢者全体の半数を超えた。人口推計で75歳以上が65歳から74歳を上回るのは初めてで、75歳を過ぎると寝たきりや、認知症など心身が衰えやすくなり、社会保障費の膨張が国と地方の財政を圧迫する中、安定的な医療・介護制度の構築が課題となる。また、ひとり暮らしの生活支援といった対策も急務と言われております。 また、2025年には、団塊の世代が75歳以上になり、今後も、この割合は拡大する見込みであり、本市においても総合的な対策を講じていくべきであります。その対策の一つとして、高齢者や障害者など、全ての人々が和めるような場所を提供できればいいのではないでしょうか。 本市は、2017年11月に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、参加国・地域の推進する共生社会ホストタウンに登録され、ことしの９月に屋島レクザムフィールドで、日本パラ陸上競技選手権大会が開催されます。それも見据えて、共生社会ホストタウンを推進する取り組みも始まっています。 本市の新たな取り組みとして、特色ある運動公園を、共生社会にマッチし、全ての人々がともに日々の癒やしや、あすへの活力のために、散歩やジョギングなど、室内では体力維持ができる、いろいろな健康器具を備え、運動後にはシャワーやお茶ができ、談話室や研修室などを併設し、日常生活への健康管理を相談できるなどのモダンな施設、そして、日常の管理運営は民間企業に任せて、どこにもない、すばらしい特色ある運動公園を整備し、一人でも多くの健康寿命を延ばしていく考えです。 そこでお尋ねをいたします。 今後の共生社会に合致し、健康寿命を少しでも長く延ばせるような運動公園を整備し、整備後の管理運営についても、民間企業等で運営する特色ある運動公園を東部南地区に整備する考えについてお聞かせをください。 以上で一般質問を終わります。
○議長（二川浩三君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長 佐々木和也君。
◎
創造都市推進局長（佐々木和也君） 東部南地区に動物園と運動公園の整備のうち、子供たちに夢を与えることができ、観光振興にもつながる動物園を整備する考えについてでございますが、動物園は子供たちの豊かな情操を育む場として、多くの人々に親しまれる施設であり、観光振興や地域の活性化などにも寄与するものと存じております。 しかしながら、新たな動物園の整備につきましては、周辺環境への配慮や財源の確保など、数多くの問題があるものと存じております。 他方、現在、本市におきましては、犬・猫の譲渡の推進や、動物愛護思想の普及啓発を行う拠点として、県と共同で動物愛護センターを整備しているほか、県内では、近隣の東かがわ市において、身近に触れ合えることを特色とした、民間の動物園が開設されている状況でございます。 このようなことから、本市におきまして、御提案の動物園の整備は、現時点では考えておりませんが、動物園が開設されている東かがわ市を含む、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の枠組みにおいて、広域的な周遊観光を推進するなど、本市の観光振興につなげてまいりたいと存じます。 次に、今後の共生社会に合致し、健康寿命を少しでも長く延ばせるような運動公園を整備し、整備後の管理運営についても、民間企業等で運営する特色ある運動公園を整備する考えについてでございますが、本市スポーツ施設につきましては、地域のバランスを考慮し、東西南北のブロックごとで、拠点となる中核的スポーツ施設と、それを補完する形での多種多様な施設を配置しており、現時点で、スポーツ施設の整備は、一定充足しているものと存じております。 また、昨年度整備した屋島レクザムフィールドは、ユニバーサルデザインの視点を取り入れているほか、現在、運動公園として整備している、りんくうスポーツ公園は、丘陵地の形状を生かし、緑豊かな環境と調和した施設とするなど、特色のあるスポーツ施設を整備し、管理運営についても、指定管理者制度を導入しているところでございます。 このようなことから、御提言の、本市東部南地区での運動公園等の整備につきましては、現在のところ困難かと存じますが、同地区が有する山や川・緑などの自然環境を生かしたウオーキングやジョギングなど、気軽にスポーツに取り組み、健康寿命の延伸につながるソフト事業の推進に努めてまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（二川浩三君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で６番議員の一般質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午後０時29分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 39名 １番 大 見 昌 弘 ２番 十 川 信 孝 ３番 森 川 輝 男 ５番 坂 下 且 人 ６番 神 内 茂 樹 ７番 小比賀 勝 博 ８番 鎌 田 基 志 ９番 橋 本 浩 之 10番 佐 藤 好 邦 11番 森 谷 忠 造 12番 中 村 順 一 13番 杉 本 勝 利 14番 藤 原 正 雄 15番 西 岡 章 夫 16番 岡 下 勝 彦 17番 田 井 久留美 18番 白 石 義 人 19番 井 上 孝 志 20番 大 浦 澄 子 21番 中 村 秀 三 22番 川 崎 政 信 23番 辻 正 雄 24番 三 笠 輝 彦 25番 造 田 正 彦 26番 大 西 智 27番 竹 内 俊 彦 28番 大 橋 光 政 29番 富 野 和 憲 30番 中 西 俊 介 31番 大 山 高 子 32番 妻 鹿 常 男 33番 太 田 安由美 34番 植 田 真 紀 35番 中 村 伸 一 36番 香 川 洋 二 37番 藤 沢 やよい 38番 岡 田 まなみ 39番 春 田 敬 司 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 ４番 二 川 浩 三 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 秋 山 浩 一
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行
総務調査課長 山 上 浩 平
議事課長補佐 大 西 信 明 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 松 下 雄 介
病院事業管理者 塩 谷 泰 一 教育長 藤 本 泰 雄 選挙管理委員会委員長 井 上 悟
市民政策局長 福 田 邦 宏 総務局長 片 山 智 規 財政局長 森 近 竜 哉
健康福祉局長 田 中 克 幸 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 佐々木 和 也
都市整備局長 石 垣 惠 三 消防局長 河 西 洋 一 病院局長 鴨 井 厚 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子
総務局次長事務取扱廣 瀬 一 朗 財政局次長 森 田 大 介
健康福祉局次長事務取扱 松 本 剛 環境局次長 山 田 孝
創造都市推進局次長事務取扱 長 井 一 喜
都市整備局次長事務取扱 多 田 雄 治 消防局次長 辻 本 哲 彦 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 選挙管理委員会事務局長 水 田 晶 秘書課長 中 尾 考 志 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 溝 尾 彰 人 ────────────────
○副議長（大山高子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 17番議員の発言を許します。17番 田井久留美君。 〔17番（田井久留美君）登壇〕
◆17番（田井久留美君） 皆様こんにちは。公明党議員会の田井久留美でございます。 議長のお許しをいただきましたので、私は、大きく６テーマについて伺ってまいります。質問項目は、今まで我が会派の同僚議員が訴えてきた項目もあり、私は、市民からいただいた御意見も含め、本市として、さらに推進すべきと考え、きょう新たに質問をさせていただきます。 それでは、大項目１点目、切れ目ない子育て支援について伺います。 子供たちを健やかに育んでいくため、母子ともに健康を守り、切れ目ない子育て支援を行うことが大切です。先日、私は不妊治療をされていらっしゃる女性から御相談を受けました。結婚後、30歳前半で不妊治療を始めましたが、心がついていかず治療を断念し、最近、不妊治療を再開されたとのことです。先行きがわからない不妊治療に対する大きな不安と体への負担もある中、１回１万円から２万円になる保険適用外の一般的な不妊治療でもある人工授精について、少しでも支援があれば、不妊治療へのハードルが下がるのではないかとの声をいただきました。 また、今回、御相談では、病院では治療がメーンとなるため、ゆっくり相談しづらい、時間もない環境であることを伺い、不妊治療に関する専門的な心のケアを行う、香川県不妊・不育症相談センターを御紹介したところ、知らなかった、もっと早く知りたかった、ぜひ利用してみたいと言われていました。 県の相談件数を調査しましたところ、平成29年度の電話件数は128件、うち高松市民の方は、電話件数は52件、面談件数は１年間通して４件で、多い数字ではありませんでした。 同相談センターでは、この４月から相談日数の増加や女性医師による不育症相談など、相談体制を充実したことから、担当者の方は、今後、さらに活用を進めてほしいとおっしゃっていました。 不妊治療は、治療を受ける方にとって、身体的・精神的な負担が大きいことから、決して一人で悩まず、気軽に相談できる窓口の周知の必要性を強く感じました。 近年、我が国においては、結婚年齢や妊娠・出産年齢が上昇しており、平成24年には平均初婚年齢が、男性30.8歳、女性29.2歳となっており、第１子出産時の平均年齢が30.3歳となっております。 このような変化と医療技術の進歩に伴い、体外受精を初めとする不妊治療を受ける方は、年々増加しており、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、検査や治療を受けることがある夫婦は18.2％で、子供がいない夫婦に限ると３割近くとなっており、赤ちゃんの20人に１人は体外受精で誕生していることから、不妊治療は、もはや特別なものではないと思われます。不妊治療費は、100万円以上かかる人が大半と言われており、国でも、助成制度の拡充や相談窓口の設置などによる心のケアも進めてきました。 平成29年度の本市の特定不妊治療費助成件数は528件、男性不妊治療の助成件数は９件となり、助成対象になる治療は、特定不妊治療と呼ばれる体外受精と顕微授精となっており、所得制限もあることから、例えば、共働き御夫婦では利用できないケースも考えられます。この特定不妊治療は、治療費の中でも高額なため助成しようというものでありますが、今回、御相談をいただきました一般不妊治療費までは、本市では助成の対象になっておりません。 一方、全国では子育て支援の経済的負担軽減という視点から、助成対象範囲を広げている自治体もあり、県内では、さぬき市や直島町となっております。 若者が望む政策は何ですか。一昨年、全国で行った、私ども公明党のアンケート調査では、不妊治療の助成費拡大、また、幼児教育無償化を希望する声は、想像以上に大きいものでありました。 不妊治療に関しては、妊婦が高齢になるほど母体と胎児に与えるリスクは増大する一方で、出産に至る確率は低下することや、不妊の原因が男性側にある場合も少なくないといった医学的知見も明らかになる中で、安全な妊娠・出産をするために、不妊治療はできるだけ早い年齢から始めるほうがよいことになっています。しかし、結婚後の不妊治療は、若い世代にとって、経済的な負担は想像以上に大きいものとなることから、先ほどの御紹介したアンケート結果は、その若者の声を反映したものであると感じました。 本市で、赤ちゃんが欲しい、子供を産みたいと不妊治療に悩む市民に対して、私は、本市の少子化対策という視点からも、支援をさらに充実させていく必要があると考えます。 このたび、厚生労働省は、不妊治療と仕事の両立に関する初めての実態調査を、男女労働者と企業に対して実施しました。 労働者アンケートの結果では、不妊治療を受けた人のうち、16％の人が両立できず離職し、８％が雇用形態を変更、治療をやめた人は11％、また、仕事と治療を両立している人でも、９割近くが両立は難しいと回答しています。 一方、企業アンケートでは、半数以上の企業が、不妊治療を行っている従業員の把握ができておらず、不妊治療に特化した制度がある企業は19％にとどまり、職場での環境整備が進んでいない実態が浮き彫りになりました。 不妊治療は極めてプライベートな事柄であり、このアンケート結果からも、仕事をしながら不妊治療をする労働者の声は、会社にほとんど届いておらず、今後、仕事と治療の両立支援が大きな課題となると言えます。 そこでお伺いいたします。 １、各自治体では、独自の助成制度を行っておりますが、本市として、一般不妊治療への助成を検討していく考えについてお聞かせください。 これは、我が会派の同僚議員も要望してまいりましたが、今後、若い世代への経済的負担軽減という視点からも大変重要と考え、改めて、大西市長にお伺いいたします。 また、仕事との両立支援のためには、休暇制度を設ける自治体も出てきていると伺っています。まずは、本市が支援する姿勢を明確にすることが、企業に対しても、その協力を引き出すことにもつながると考えます。 例えば、不妊治療を受けたことがある、また、現在受けている職員に対して、無記名でのアンケートを行うなど、当事者の御意見もしっかりお聞きし、本市職員への支援として、不妊治療の休暇制度の創設と、取得しやすい職場環境づくりを行うことについてお聞かせください。 さて、横須賀市では、2016年度から重点施策に位置づける結婚・子育て環境の充実の一環で、妊娠・出産を望む家庭に、結婚後の早期から主体的に考えてもらう新規事業──ハッピーマイプラン事業を始められました。妊娠に向けて心身を整えることを意味する妊活という言葉が広がっています。同市では、子供の有無など、夫婦おのおののライフプランを描くことを提案し、また、妊娠・出産を希望する人に向け、市内の子育てサービスや不妊治療助成制度、また、不妊に関する相談窓口などを掲載したパンフレットを作成、経験者の声も紹介するなど、イラストや図も使いながら、温かな雰囲気で手にとってもらいやすいようなつくりとなっていました。そして、婚姻届の提出で訪れた市民に対して配布するなど、情報が届く工夫もされていらっしゃいます。 妊娠・出産にかかわる意識決定や、いつ産むかといった判断については、当事者の男女がみずからの意志で行うものです。しかし、不妊で悩む市民がふえ、必ずしも、安心・安全な妊娠につながっていないこともあることから、こうした横須賀市の取り組みも参考にするなど、本市としても、早い段階から、妊娠・出産について正しい知識を身につけてもらえる情報提供が必要なのではないでしょうか。 ここでお伺いいたします。 安心・安全な妊娠・出産のために、正しい知識の普及・啓発を行い、切れ目ない子育て支援を充実する考えについてお聞かせください。 以上で大項目１の質問を終わります。
○副議長（大山高子君） ただいまの17番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 17番田井議員の御質問にお答え申し上げます。 切れ目ない子育て支援のうち、一般不妊治療への助成を検討する考えについてであります。 現在、本市におきましては、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額な医療費が必要となる特定不妊治療につきまして、その治療費の一部を助成しているところでございます。 一方、一般不妊治療につきましては、大半の治療に医療保険の適用がなされていることや、１回当たりの治療にかかる費用が比較的安価であることなどから、特定不妊治療と比べ、経済的な負担は限定的であるものと存じます。 このようなことから、現在のところ、一般不妊治療への助成は実施していないところでございますが、経済的負担のさらなる軽減への要望なども踏まえまして、今後、他市の実施状況や助成内容等も参考に、本市として可能な支援の方策につきまして、検討してまいりたいと存じます。 次に、本市職員への支援として、不妊治療の休暇制度の創設についてであります。 不妊治療を受ける本市職員に対する支援は、ワーク・ライフ・バランスを推進する上で、有効な取り組みの一つであるとともに、同様の制度が市内の企業に広がる効果も期待できるものと存じます。 一方で、御質問の本市職員に対する不妊治療の休暇制度の創設につきましては、取得の要件や必要な日数等、種々検討すべき課題もございますことから、まずは、他都市の状況を調査してまいりたいと存じます。 また、取得しやすい職場環境づくりの考えについてであります。 不妊治療の休暇制度を創設し、実現しやすくするためには、職場において、不妊治療に対する知識と理解の醸成を図っていくことが重要と存じておりまして、休暇を取得しやすい職場環境のあり方につきましても、それを実現すべく、他都市の状況を調査してまいりたいと存じます。 次に、安心・安全な妊娠・出産のために、正しい知識の普及・啓発を行い、切れ目ない子育て支援を充実する考えについてであります。 我が国におきましては、御質問にもございましたように、価値観の多様化等により、晩婚化や晩産化が進んでいるところでございます。 このような状況の中、安心・安全な妊娠・出産のためには、そのリスクや不妊に関することも含めた、正しい知識を持つことが必要であり、行政からの、これら情報の提供は、その一助となるものと存じております。 このことから、本市におきましては、安心・安全な妊娠・出産につなげるため、専門学校生や大学生等に対して、妊娠等の知識を啓発する、おとな力アップ講座等の健康教室を開催しているほか、妊娠期から子育て期にわたる、さまざまなニーズに対応できるよう、子育て世代包括支援センターに、保健師等の母子保健コーディネーターを配置し、切れ目のない支援を行っているところでございます。 今後におきましては、妊娠・出産に関する知識を、さらに広く普及・啓発する方策について、他市での取り組み状況も参考にしながら検討し、妊娠期からの切れ目のない子育て支援の一層の充実を図ってまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆17番（田井久留美君） 続きまして、第２項目、放課後児童クラブの待機児童への対策についてお伺いいたします。 保育所等・放課後児童クラブの待機児童は、議会で何度も取り上げられてきた重要な問題です。私ども公明党議員会としても、平成30年度予算要望では、子育て政策のうち、待機児童ゼロの推進を最優先課題として、本年も要望してまいりました。 そこで、本日、私は、共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごすために、本市が校区内に設置している放課後児童クラブの待機児童問題について、保護者支援の視点から、その対策について質問をさせていただきます。 近年、公立の放課後児童クラブでは、慢性的に待機児童が発生しており、本市として、計画を前倒しするなど、その早期解消に向けて、全力で取り組んでいただいているところであります。しかし、共働き世代などの潜在的なニーズの高まりに対し、入会希望児童数は、計画の量の見込みを上回り、計画の確保の内容では対応が不可能となったことから、この３月に計画の見直しを行い、平成31年度末には待機児童ゼロを目指すとしたところであります。 一方、平成29年５月時点で公立・民間とも入れなかった待機児童数は269名となり、１年生から３年生までの低学年の待機児童数は、６割を超える177人となっていました。 小学生は、幼児期から学童期に移るわけですが、保育園から小学校に入学して、急にしっかりするわけではないため、特に、低学年の１年生から３年生までの居場所について、保護者は安全面と精神面でも心配が尽きません。また、小学生になりますと、時短勤務制がなくなる企業も多くなることから、いわゆる小１の壁という問題が起こり、小学校入学を機に、働き方の変更を迫られるワーキングマザーも多く出ています。 ここでお伺いいたします。 １年生から３年生までの低学年の待機児童数の改善状況についてお聞かせください。 さて、本市の放課後児童クラブ数は、現在、市内に65カ所あり、内訳は公立48カ所、民間17カ所となります。同クラブは、児童福祉法第６条の３に定める放課後児童健全育成事業で、公立・民間とも同じ基準で運営されています。 そこで、私は、大きく２点の問題があると考えます。 １点目は、利用料についてです。放課後児童クラブの利用料は、公立と民間は大きく異なってきます。例えば、公立の放課後児童クラブでは、月曜日から金曜日の利用で月額5,000円、月曜日から土曜日になりますと7,000円となります。一方、民間では、延長保育や送迎などの対応、地域外から申し込みができるなど、内容を充実していることから、高い料金設定となっています。しかし、これらの民間レベルまでサービスを望まれない、また、経済的な理由などにより公設を希望していたにもかかわらず、待機となり、民間を選択せざるを得なくなるケースでは、家庭での経済的な負担につながっています。 ２点目は、子育て世代が急増する地域についてです。待機が多い地域ほど、小学校内の敷地内や空き教室、プレハブを建てるスペースがなく、学校に隣接した土地を購入するなどの場所を確保しなければならないため、財政面、場所の検討を含め、一定の期間が必要になっています。 先日、私は、そうした地域にお住まいの市民から、早期解消を切望する声を伺いました。今回の御要望を通して、保護者の経済的な負担が発生していることに加え、その対策期間の経過が見えづらく、市民の不安が大きく膨らんでいることを実感をいたしました。 この３月に本市が見直した計画では、待機児童解消における整備の方向性として、校区ごとの量の見込みの増加に対応するため、公立による整備を基本とし、公立での対応が厳しい地区については、民間の学童保育実施団体に対して運営助成を行うことで、整備を促進していくとしています。 先ほど、私は２点の問題を取り上げさせていただきましたが、それでは、公立と民間の保護者負担に関しては、公平性の観点から、本市はどのように考えているのでしょうか。 保護者負担軽減については、以前、我が会派の同僚議員も質問してまいりましたが、私も待機児童対策の一つとして、保護者負担軽減の視点からも、民間児童クラブの利用者負担軽減の検討が必要であると考え、改めて質問させていただきます。 民間児童クラブを利用する家庭に対して、利用料の負担軽減策を検討する考えについてお答えください。 以上で大項目２の質問を終わります。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉局長 田中克幸君。
◎
健康福祉局長（田中克幸君） 放課後児童クラブの待機児童対策のうち、１年生から３年生までの低学年の待機児童数の改善状況についてでございますが、基準日である本年５月１日現在、待機児童286人のうち、１年生から３年生までの低学年の待機児童は109人となっております。 待機児童数につきましては、施設整備により確保した受け皿を超える利用希望がありましたことから、昨年度と比較し、全体では17人増加しましたものの、低学年は優先的に入会できますことから、１年生から３年生の待機児童は68人減少し、改善が図られたところでございます。
○副議長（大山高子君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 民間児童クラブを利用する家庭に対して、利用料の負担軽減策を検討する考えについてであります。 本市では、本年３月に子ども・子育て支援推進計画における放課後児童クラブの整備数の見直しを行い、公立クラブの施設整備や民間クラブの整備促進により、平成31年度末までに待機児童の解消を図ることとしております。 現在、民間クラブに関しましては、利用者に対する助成は実施しておりませんが、事業者に対して、国の基準に基づき、運営費の助成を行っておりまして、障害のある児童を受け入れた場合の職員配置の費用、職員の処遇改善費用などにつきまして、助成対象の拡大を行うなど、民間クラブの安定的な事業運営に向けて取り組んでいるところでございます。 御質問の、民間クラブを利用する家庭への利用料の負担軽減策につきましては、まずは、クラブ整備による待機児童の解消と、民間クラブを含めた全てのクラブの安定的な運営を優先すべきものと存じておりますことから、現在のところは考えておりませんが、民間クラブと公立クラブでは、利用料に一定の開きがあることも事実でございますことから、他都市の事例等、調査研究してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆17番（田井久留美君） 次に、大項目３、生活困窮世帯の子供の学習支援の充実についてお伺いいたします。 今月１日に改正生活保護法が成立し、生活保護世帯の子供の大学などへの進学を支援する、進学準備給付金が創設され、ことし４月に入学した人も対象となりました。 進学する際、例えば、自宅通学10万円、自宅外では30万円が支給され、新生活の立ち上げとして活用できるものです。また、大学進学者が親と同居する場合でも、保護者の住宅扶助費などは減額しないなど、現行制度の一部改善も行われました。 生活保護世帯の子供の大学などの進学率は、2016年４月時点で33.1％となり、全世帯73.2％を大きく下回っていることから、貧困が親から子へ引き継がれる貧困の連鎖を断ち切るための教育への支援が、具体的に大きく前進したことになります。 また、今回の改正では、経済的に苦しい家庭の子供に対する学習支援事業について、今までの事業の課題を通し、子どもの学習・生活支援事業として、例えば、高校中退者らを含む10代の高校世代の進学・就労に向けた支援や、早寝早起き、宿題を行うなど、早い段階からの生活習慣や社会性などを身につける支援が重要であることから、小学生の支援も充実させ、支援員が訪問するなど、家庭全体への支援につなげることが重要としています。 本市の学習支援事業は、平成27年度から、高松市社会福祉協議会への委託事業として、高校入学を目指すことを主眼に置き、対象を中学生とし、いわゆる集合型として行い、現在３カ所まで拡充されてきたところです。そして、多くの方の支援により、本年には参加者全員が進学につながるなど、さまざまな効果も上がっていると伺っています。 また、本年３月に策定されました高松市子どもの貧困対策推進計画では、平成34年度までに２カ所ふやし、計５カ所の設置を目指すとしています。学ぶ力は生きる力にもつながることから、同事業の推進は、貧困対策の中でも、本市にとって大変重要な事業であると考えています。そこで、議会においても、事業の拡充について質問をさせていただきました。 一方、他の中核市を調べてみますと、対象学年や集合型・訪問型など、運営方法もさまざまです。そして、例えば、生活保護ケースワーカーでは、教育分野の専門性を有していないことから、教育相談に対応ができる人材や訪問員の配置などの人材確保、また、福祉部門と教育部門の連携を図ることにより、支援が必要な子供を見つけ、家庭への支援につなげるための取り組みが行われています。本市としても、こうした取り組みを参考に、学習支援のさらなる充実を図るべきと考えます。 ここで、今回の生活保護法の改正を含めて、３点お伺いいたします。 １、学習支援事業における課題について。 ２、家庭状況における複雑な課題を抱える等により、支援が必要なのに教室に参加できない子供をどのように把握し、支援していくのか。 ３、学習支援事業を充実させるために、学校現場などの関係機関と連携した体制づくりについてお聞かせください。 以上で大項目３の質問を終わります。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 生活困窮世帯の子供の学習支援の充実のうち、学習支援事業における課題についてであります。 本市では、生活困窮世帯の中学生を対象とする学習支援事業として、高松市社会福祉協議会に委託し、市内３カ所で学習支援教室を開設し、各教室とも20人前後の生徒が参加しているところでございます。 今後の課題といたしましては、現在の中学生を対象とした学習支援教室の開設場所の増設や、学習支援教室に参加していない生徒への対応が挙げられるほか、学習支援教室を利用した生徒から、中学校卒業後も、引き続き、学習支援教室に通いたいという意見もありますことから、高校生世代への学習支援のあり方などが課題としてあるものと存じております。 次に、参加できない子供をどのように把握し、支援していくのかについてであります。 生活保護世帯におきましては、ケースワーカーが家庭訪問などにより、世帯への接触を通して、子供の状況把握に努めているところでございます。 また、生活保護世帯以外の生活困窮世帯におきましては、各学校に配置されているスクールソーシャルワーカーが、子供の支援を行う中で、子供の状況把握に努めているところでございます。 今後におきましても、これらの状況をもとに、学習支援事業の情報提供を行い、参加を勧めるとともに、必要に応じて関係機関と連携し、家庭全体に寄り添いながら支援してまいりたいと存じます。 次に、学習支援事業を充実させるために、学校現場などの関係機関と連携した体制づくりについてであります。 現在、市長部局のほか、教育委員会や法テラス香川などの関係機関で構成する高松市生活困窮者自立支援事業連絡会を設置し、学習支援事業の充実方策、及び生活困窮者の現状や課題について、情報共有や協議を行っているところでございます。 さらに、学校の教員やスクールソーシャルワーカーに対し、随時、機会を通じて状況を周知しているところでございまして、今後とも、学校現場との連携を密にしながら、子供の学習支援の充実に取り組んでまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆17番（田井久留美君） 次に、エイジレス社会を目指してについてお伺いいたします。 本年２月、高齢者施策の中・長期的な基本指針となる高齢社会対策大綱の改定が閣議決定されました。これまで経験したことがない人口減少・超高齢社会を控え、政府の基本的方針に注目が集まる中、大綱では、65歳以上を一律高齢者と見る一般的な傾向は、もはや現実的なものではなくなりつつあり、70歳以上や、それ以降でも意欲・能力に応じた力を発揮できる時代が到来。年齢区分でライフステージを画一化する考え方を見直し、高齢化に伴う社会的課題に対応し、全ての世代の人々が、どの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描き、全ての年代の人々が希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指すことが盛り込まれました。 香川県の平均寿命の推移を調べてみますと、昭和40年は男性67.67歳、女性73.16歳、そして、平成27年は男性80.85歳、女性87.21歳と、この50年で、男性は約13歳、女性は14歳も寿命が延びていることがわかりました。今後、私どもの高齢期ライフプランを、大きく変化させていかなければならないことを実感しております。 今回は、意欲ある高齢者が社会で能力を発揮できる環境整備促進策が盛り込まれ、60歳から64歳までの就業率は、2020年に67％にするほか、健康寿命の延伸、社会活動を行う高齢者の割合などの目標が設定されています。 例えば、定年・雇用延長した企業の支援拡充、高齢者の再就職を後押しするため、ハローワークに生涯現役支援窓口も設置するほか、起業意欲を持つ高齢者の相談にも応じ、多様な技術や経験を持つ高齢者人材の職業能力開発や、求人開拓を行うとしています。 今後、本市にとっても持続可能なまちづくりを進めていく上で、高齢者の新たな就労モデルの構築は大きなテーマです。 そこでお伺いいたします。 高齢社会対策大綱を踏まえ、今後、どのような取り組みが必要と考えるのか、お聞かせください。 以上で大項目４の質問を終わります。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） エイジレス社会を目指してに関し、高齢社会対策大綱を踏まえ、今後、どのような取り組みが必要と考えるのかについてであります。 本市におきましては、本年３月に、第７期高松市
高齢者保健福祉計画を策定し、その中で、自分らしい生活と生きがいづくりを基本目標の一つに掲げ、各種施策を推進しております。具体的には、高齢者が地域の中で生きがいや役割を持って生活できるよう、高齢者居場所づくり事業や老人クラブ活動への支援、高松いきいき大学の開講等、高齢者同士・多世代間の交流の場や、学びの場づくりに取り組んでいるところでございます。 また、平成28年度から実施しております新しい総合事業におきまして、買い物やごみ出しといった家事援助等のサービスの提供主体として、元気な高齢者にも地域福祉の担い手となって活動していただいているところでございます。 御質問にもございます高齢者の就労促進につきましては、現在、他市の状況を調査した上で、高松市シルバー人材センター等の関係機関と協議しながら、人材確保の観点も念頭に置いた効果的な方策について、種々検討を行っているところでございます。 今後におきましても、大綱の趣旨も踏まえ、画一的な高齢者の定義や年齢にとらわれることなく、全ての年代の人々が、心身の状態や意欲・能力等に応じて活躍できる取り組みに、鋭意、努めてまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆17番（田井久留美君） 次に、介護予防の推進について伺います。 2017年５月に成立した
地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律では、
地域包括ケアシステムを深化・推進し、地域共生社会の実現を図り、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に、必要なサービスを提供することが求められています。 しかし、75歳以上の高齢者の急激な増加で、介護保険給付費が大きく膨らんでいることから、介護予防で、要介護認定の数を少しでも減らしていくことができれば、保険給付費の抑制にもつながります。いかに要介護状態にしないか、軽度であれば、維持・改善できるかであります。また、その人の持っている力を残していけるかが大切であることから、私は、例えば、要介護４・５になってからの重度化防止も重要と考えています。 さて、加齢で身体機能や認知機能が低下して虚弱となった状態を示すフレイル──健常な状態と要介護状態の中間の状態という言葉があります。日本老年医学会は2014年に、この言葉を提唱し、最近、新聞紙上でも見るようになりました。 多くの高齢者は、健常な状態からフレイル──虚弱の時期を経て、要介護状態に至るとしています。そして、フレイルを早期に発見し、食事や運動など、適切な対応で健康な心身を維持し、健康寿命を延ばす、さらに、フレイル予防の重要性が広がっています。それでは、どうすれば、その取り組みを進めていけるのでしょうか。 例えば、千葉県柏市では、介護予備群に対し、フレイルの兆候をチェックする仕組みを全国に先駆けて行うなど、2015年からフレイル予防の推進を行っています。その取り組みを少し紹介すると、住民サポーターの支援で、高齢者が、筋力や食事、口の機能の状況、社会とのかかわりなどを丁寧にチェックし、みずからの弱い部分を知るフレイルチェックを勧めています。 その効果を柏市に調査してみますと、例えば、チェックなどを受けたことで、フレイルにならないように気をつけるようになったかとの問いに対しては、気をつけるようになったが72.7％となり、栄養・運動面でも６割の高齢者に行動変容が見られたということです。そこで、同市では、特に、このフレイルチェックを受けることで、その方の健康意識が上がることがわかってきたため、チェックを受ける人数やサポーターもふやしていこうとしてしています。 本市においても、これらの事例を踏まえ、私は、広く住民全体に自分事化が進めば、介護予防教室や居場所づくり事業など、本市が行っている介護予防事業の活用が進み、社会とのかかわりが減るとフレイルが進むという理解も、さらに広がっていくのではないかと考えます。 一方、できることについて、本人や家族がわからず、本人がしなくなることでフレイルが進んだりすることもあり、高齢者を取り巻く環境へのアプローチが重要であることから、厚生労働省では、これからの介護予防について、理学療法士や作業療法士などのリハビリテーション専門職のよさを生かした介護予防の強化を提案しています。そこで、本市は、総合事業の中でも取り組みを始めていると伺っています。 また、通所系を好まない高齢者もいることから、例えば、訪問と通所を組み合わせるなど、要介護者の力を最大限に引き出す効果も期待されるのではないでしょうか。また、今後、認知症やひとり暮らしの高齢者が増加する中、ケアプラン作成に悩む
ケアマネジャーを多職種で支援し、スキルアップする取り組みは、さらに重要になってくると考えます。そして、その取り組みは、利用者へのきめ細やかな対応にもなることから、結果的に、介護予防と高齢者の自立支援にもつながると考えられます。 ここで３点お伺いいたします。 １、柏市のフレイル予防の取り組みについての所見、並びに介護予防を自分事として捉え、住民主体の介護予防を推進していく考え。 ２、本市の介護予防の効果、並びにリハビリテーション専門職等を生かした介護予防の取り組みについて。 ３、高齢者の自立支援に向けて、
ケアマネジャーのスキルアップやサポートを、どのように行っていくのか、お答えください。 以上で大項目５の質問を終わります。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 介護予防の推進のうち、柏市のフレイル予防の取り組みへの所見についてであります。 健康と要介護の中間の状態を示します、いわゆるフレイルを予防するには、まずは、自分の心と体の状態を知ることが必要であり、その状態を踏まえ、市民みずからが日常の生活習慣や健康に対する意識を改善することが重要であるものと存じます。 御質問にもございましたように、柏市のフレイル予防の取り組みは、運動・栄養・社会参加の三つの重要性に着目し、住民ボランティアとともに実施するセルフチェック等を活用することにより、介護予防に取り組む人の増加と、その普及啓発を図るものでございます。このような柏市の取り組みは、自分の健康状態を知ることで、より早期からの予防意識が高まることとなり、介護予防の推進、ひいては健康寿命の延伸にもつながる効果的な取り組みの一つであるものと存じております。 また、介護予防を自分事として捉え、住民主体の介護予防を推進していく考えについてであります。 市民が、ふだんから自分の健康に気を使い、要支援状態になることを予防する視点は、高齢化が進展する中で、元気な高齢者をふやしていくためにも、今後、ますます重要になるものと存じます。このようなことから、本市におきましても、ストレッチや筋力アップ運動を学ぶ元気いきいき教室など、介護予防につながる、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 今後におきましては、居場所や出前講座などで、高齢者自身が心身の状態を客観的に把握することができる、セルフチェックの手法を取り入れるとともに、地域で自主的に活動する介護予防ボランティアの育成や活躍支援を行うなど、住民主体の介護予防の推進に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（大山高子君）
健康福祉局長 田中克幸君。
◎
健康福祉局長（田中克幸君） 本市の介護予防事業の効果についてでございますが、本市では、高齢者を対象とした一般介護予防事業の実施や、各種介護予防ケアマネジメントによるサービスの提供等により、生活機能の維持・向上に努めているところでございます。 このような取り組みにより、本市の要介護・要支援認定率は、ここ数年0.2ポイントずつ減少してきており、また、要支援認定者のうち、介護度が同等、または改善した人の割合は、全国平均がおよそ７割のところ、本市におきましては８割以上を維持しており、介護予防の一定の効果が出ているものと存じます。 また、リハビリテーション専門職等を生かした介護予防の取り組みについてでございますが、介護予防・
日常生活支援総合事業により創設されました訪問型サービスでは、理学療法士等のリハビリテーション専門職が、短期間に集中して高齢者宅を訪問し、自分で取り組めるトレーニングの提案や指導・助言を初め、段差解消、手すりの設置等の住環境に関する相談に応じております。 また、ひとり暮らし高齢者や見守り、生活支援が必要な人に対して、住民主体の集いの場で介護予防事業を実施する通所型サービスにおきましても、理学療法士等の専門職を派遣し、簡単な筋力アップ体操など、実践指導等を実施しているところでございます。 次に、高齢者の自立支援に向けて、
ケアマネジャーのスキルアップやサポートを、どのように行っていくのかについてでございますが、本市では、地域包括支援センター業務として行っております、包括的・継続的ケアマネジメント支援の中で、地域包括支援センターの主任
ケアマネジャーを中心に、各居宅介護支援事業所の
ケアマネジャーへ日常的個別指導や相談を実施しているところでございます。 また、個別課題を検討する地域ケア小会議におきましては、平成28年度末から、リハビリテーション専門職や薬剤師等の多職種が参加し、
ケアマネジャー一人の視点ではなく、多職種による専門的見地からの意見や助言の中で、多面的な検討による適切なプランを作成することを通じて、
ケアマネジャーのスキルアップが図られているものと存じます。 今後におきましても、この会議を通じて、ケアマネジメントの実践力を高めるとともに、研修や事例検討により、
ケアマネジャー相互の知識や技術を共有し、地域全体のケアマネジメントの資質向上に向けたサポートを行ってまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目６について発言を許します。
◆17番（田井久留美君） 最後に、認知症対策についてお伺いいたします。 認知症になっても、地域で安心して暮らせるようにするためには、早目の診断と適切な医療・介護などに、つなげていく取り組みが大変重要です。 国では、平成27年に認知症対策推進総合戦略──新オレンジプランを策定しました。その施策の一つである、認知症または、その疑いがある人やその家族に、複数の専門職が訪問支援を行う認知症
初期集中支援チーム、そして、認知症の人や家族を支援する認知症地域支援推進員は、平成30年度から全ての市町村で設置されることになりました。 本市では、平成28年10月から認知症初期支援チームを設置し、認知症地域支援推進員は平成23年度に配置し、ことし４月現在では地域包括支援センター及びサブセンターに７名配置されていると伺っています。
初期集中支援チームは、昨年の訪問人数は13人で、平均３カ月間の活動後、100％が医療や介護保険サービス等につながるなど、効果的な支援ができていると伺いました。しかし、相談件数が伸びておらず、今後、支援が必要な人を、どのように見つけていくかが大きな課題であり、地域包括支援センターとの連携や体制の充実も求められます。 認知症の発症から診断・介護の各過程で、適切な助言や支援の手が届かず、病状が進んでしまう高齢者が多いと言われている中で、同チームは大変有効な取り組みであることから、本市としても、さらに活用を進めていかなければならないと考えます。一方、診断直後は、本人の視点に立った支援が不足している、いわゆる空白期間が生まれていることが課題とされています。 認知症の人を切れ目なく支援するために、ことし３月、京都府が宇治市内に京都認知症総合センターを開設しました。センターは地上４階で、医療や介護などの複数施設が集約されており、状況に応じて、適切な支援をワンストップで提供できるのが最大の特徴です。そして、切れ目ない支援の一環として、府では、認知症診断初期の人を支えるリンクワーカーの養成も進めています。 リンクワーカーは、認知症と診断された人に対して、病気や公的サービスの情報提供、専門機関の紹介や社会参加の応援など、１年間無料で行います。府は、スコットランドの事例を参考に、2016年２月から、独自に京都版リンクワーカー養成講座を開始、地域の医療機関からの紹介や認知症
初期集中支援チームから引き継ぐ形で、支援制度のつなぎ役を１年間務めるということで、これまでに地域包括支援センターや介護職員などの職員が研修を受けていると伺いました。 認知症の診断を受けた後の本人や家族の視点に立った支援が不足する中で、本市としては、初期支援をさらに充実させる取り組みが必要と考えます。 そこで、最後に２点お伺いいたします。 １、認知症
初期集中支援チームの支援の現状と、支援が必要な人を見つけ出す方策について。 ２、初期支援をさらに充実させる取り組みについてお伺いをいたします。 以上で大項目６の質問を終わります。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目６に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉局長 田中克幸君。
◎
健康福祉局長（田中克幸君） 認知症対策のうち、認知症
初期集中支援チームの支援の現状でございますが、本市では、支援チームの看護師等の専門職が経験やスキルをもとに、認知症の本人の思いや希望に寄り添いながら支援を行った結果、支援チームがスタートしました平成28年10月から、これまでに対応した18件全てのケースが、医療や介護保険サービス等につながるとともに、初期集中支援終了後の現在も、認知症地域支援推進員を中心に、継続して支援を行っているところでございます。 支援を受けた本人からは、デイサービスや訪問看護を楽しみにしている、また、家族からは、チーム員から認知症の人との接し方を学ぶことができたなどの声が聞かれているなど、チーム員の活動が、本人や家族への支援につながっているところでございます。 また、支援が必要な人を見つけ出す方策についてでございますが、支援が必要な人が相当数潜在していることが推測される中、これまでの実績からは、支援チームの活動が、必ずしも市民や関係機関などへ十分に周知できているとは言いがたく、効果的な手法による、さらなる認知度の向上が重要と存じます。 このようなことから、高齢者に、より身近な老人介護支援センターの職員や、民生委員・児童委員などから、さまざまな地域の情報を得るとともに、市民に身近な相談窓口となる総合センターにおいて、各種福祉サービスに関する相談を、相互に連携を密にするなど、支援が必要な人の把握に努めてまいりたいと存じます。 次に、初期支援を、さらに充実させる取り組みについてでございますが、本市では、物忘れ・認知症相談や総合相談等から医療機関受診につながり、認知症と診断された人や家族に対し、地域包括支援センターの認知症地域支援推進員等が診断直後の本人の不安や思いに寄り添い、継続的な支援に努めているところでございます。 他方、医療機関を、直接受診された人につきましては、その多くが各医療機関で対応しておりますが、地域包括支援センターにおきましても、総合相談等の中で支援を行っているところでございます。 このような現状を踏まえ、今後におきましては、地域包括支援センター・認知症疾患医療センター・認知症専門医療機関等が、それぞれの役割分担のもと情報交換を行いながら、さらなる連携を図るなど、認知症診断後の初期支援の必要な方への支援を充実してまいりたいと存じます。 項目６の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で17番議員の一般質問は終わりました。 次に、33番議員の発言を許します。33番 太田安由美君。 〔33番（太田安由美君）登壇〕
◆33番（太田安由美君） 大項目１は、ヤングケアラーについてお伺いをいたします。 勉強や仕事をしながら、病気や障害などを持つ両親や祖父母・兄弟など、家族の介護・ケアを行っている若者たちのことをヤングケアラーと呼びます。ここでは、特に、小中高校生、学校に通いながら家族のケアをしている子供たちについて取り上げます。 ことし１月に、「ヤングケアラーについて知ろう～自治体における調査から見えるケアを担う子どもたち」という講座を受講する機会がありました。 そこで、講師の国際基督教大学ジェンダー研究センター松崎実穂さんのお話を聞くうちに、私自身がヤングケアラーだったことに気づきました。母は四肢不自由の身体障害者で、物心ついたときから、着がえを手伝ったり、靴の着脱の補助をしたりしていましたが、それが特別なこととは思ったことがありませんでした。 関東学院大学青木由美恵教授が、2018年４月の認知症ケア研究誌に寄稿されている論文によれば、ヤングケアラー、特に小中学生の場合は、自分の家庭しか知らず、家族のケアをするのは当然のことと思い、特に助けを求めないことが多いと思われます。しかし、ケアを担うことで、学校生活や学習、心身の健康や生活に影響を受けることがありますという記述があり、まさに、そのとおりだと、自分自身を重ねて思いました。 しかし、世の中には、絶対的に介護やケアを必要とする人も多くいて、介護・ケアをしなければならない状況にいる子供たちが存在していることも事実です。ケアが生活の中心となり、学校の始業時間に間に合わなかったり、欠席しがちになったりしている子供もいるということを、私たちは知っておかなければなりません。 少し本筋からはそれますが、先日、両親からの虐待により、５歳という小さな命を落としてしまった女の子。ノートには、丁寧な平仮名で、もうおねがい、ゆるして。ゆるしてくださいとつづられていました。どこかで、誰かが気づけていれば、救えた命だったかもしれません。余りに周りに無関心なこの社会で、私たちは声なき声にこそ、寄り添っていかなくてはならないのです。 家庭以外で、子供が一番多くの時間を過ごすのが学校です。教職員の働き方改革が叫ばれており、昨年度の高松市立小中学校教職員の勤務状況調査によれば、平日１日当たりの学内労働時間が12時間を超える教職員は、小学校で46.1％、中学校で59.6％となっており、アンケート調査を行うことが教職員の負担になることは十分承知をしています。しかし、見えにくい子供たちのＳＯＳを酌み取るためにも、ヤングケアラーに関するアンケート調査が必要と考えます。 そこでお伺いします。 本市の小中学校におけるヤングケアラーの現状と、今後、実態調査を行う考えについてお答えください。 新潟県南魚沼市や神奈川県藤沢市では、教職員を対象に、ヤングケアラーについてのアンケートを行っています。ヤングケアラーの問題については、調査に乗り出す自治体が徐々にですがふえてきています。このうち、藤沢市では、これまでに教員としてかかわった児童生徒の中に、家族のケアをしているのではないかと感じた児童生徒がいると答えた教職員は、回答した教職員のうち48.6％に上り、その子供の数は534名でした。 南魚沼・藤沢両市のアンケートの回答からも、家族のケアをしている児童生徒への対応として、声かけ、心のケア、家庭訪問、養護教諭との連携、学習面のサポートなど、既に学校の先生は、さまざまな対応をしてくださっているようです。 そこで、本市における家庭内ケアが起因で、学校を欠席しがちな児童生徒への学校での対応についてお答えください。 また、同じく福祉部門での対応についてお答えください。 以下は、昨年11月に開かれた2017年度第３回高松市子ども・子育て支援会議貧困対策部会における学校現場からの訴えです。 「子供の貧困に対して、小さい範疇ではあるが、学校もできる範囲のことを実施している。しかしながら、さまざまな制度があり、学校の教員も知らない支援が、福祉の観点から見るとたくさんあると思う。教員も知らないとなれば、そのことについて、校内で議論する機会もなく、保護者に伝えるにしても、そのすべがないので非常に悔しい。」発言引用はここまでです。 子供の貧困とヤングケアラーの問題は、切り離して考えなければなりませんが、社会から見えにくい子供という点では、共通している課題です。この、教員が福祉の制度を知らず、保護者に伝えられずに悔しいという言葉は、行政側は重く受けとめるべきです。 現在も、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの方が、学校現場の中でケース会議等を行っていただいているのですが、最後に、今後、一層、教育現場と福祉部門が連携を図っていく考えについてお答えください。
○副議長（大山高子君） ただいまの33番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 33番太田議員の御質問にお答え申します。 ヤングケアラーのうち、本市の小中学校におけるヤングケアラーの現状についてであります。 本市では、昨年度より全小中学校を指導主事が訪問し、教育相談担当教員と面談して、長期欠席及び、その傾向が見られる児童生徒に関する現状を聞き取り、実態把握に努めているところでございます。しかしながら、お尋ねの、ヤングケアラーと呼ばれる家族の介護等をしている児童生徒の実態把握には至っていないのが現状でございます。 また、今後、実態調査を行う考えについてであります。 家族の介護等の実態につきましては、児童生徒はもとより、保護者等のプライバシーにかかわる内容でありますことから、現時点では、一律に実態調査を行う考えはございませんが、先ほども申し上げました指導主事による面談の際に、今後、ヤングケアラーの視点も含めて実施することで、実態の把握に努めてまいりたいと存じます。 次に、家庭内ケアが起因で、学校を欠席しがちな児童生徒への学校での対応についてであります。 不登校の要因は、複雑・多様化しており、保護者や本人自身も明確に把握できていないケースが多く見られるところでございます。このようなことから、家庭内ケアも含め、要因にかかわらず、欠席や遅刻の増加等の予兆を見逃すことなく、保護者や関係機関等と連携し、個に応じた支援を行うことが重要であると存じます。 御指摘の、家庭内ケアが起因とされる事案につきましては、学校において、スクールカウンセラー等による心のケアをしつつ、スクールソーシャルワーカーの派遣も視野に入れて対応するとともに、事案によっては福祉部門に情報を提供し、連携して対応してまいりたいと存じます。 教育委員会といたしましては、本年度中に、事案に応じた相談窓口や連携機関等も掲載した不登校対応マニュアル（仮称）を作成するとともに、何よりも児童生徒が家庭内の悩みも含め、気軽に安心して相談できる体制づくりが肝要でありますことから、従来実施しております教育相談の充実や、児童生徒との信頼関係を構築していくことで、より一層、不登校の未然防止・早期対応に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（大山高子君）
健康福祉局長 田中克幸君。
◎
健康福祉局長（田中克幸君） 福祉部門での対応でございますが、ヤングケアラーの支援に際しましては、子供自身の生活状況や意向を十分に確認した上で、ケアに伴う負担を少しでも軽減できるよう、さまざまなサービスにつなげることが重要であるものと存じます。 このため、学校から、支援が必要と考えられる家庭の情報提供が寄せられた場合は、保健師や社会福祉士などの専門職が家庭訪問を行い、ケアが必要な方の状況を確認するとともに、家族の状況についてもお聞きし、必要に応じて支援計画を作成しているところでございます。 その中で、家庭内ケアが原因で児童生徒に不登校等の支障が生じている場合は、児童生徒が行っているケアが過度の負担とならないよう、身体介護や家事援助を行うホームヘルプサービスの利用、さらには、施設入所等につなげているところでございます。
○副議長（大山高子君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 今後、一層、教育現場と福祉部門が連携を図っていく考えについてであります。 御質問にもございましたように、ヤングケアラーは、子供の貧困とも重複している場合がありますほか、場合によりましては、児童虐待やいじめ・不登校・ひきこもりなどの問題を、複合的に抱えていることもあるものと存じます。 このように、家庭内と学校現場、双方の場面において、さまざまな問題に直面するおそれがあるヤングケアラーを支援するためには、御指摘のように、教育現場と福祉部門、及び関係支援機関が密接に連携し、児童生徒に寄り添った支援を行うことが、大変、重要であるものと存じます。 このような考えのもと、本市におきましては、地域共生社会の実現に向け、複合的な支援が必要となる個人や世帯を総合的に支援する、包括的相談支援体制を構築することとしており、この体制の中に、課題を早期に発見し、必要な支援につなげていく相談支援包括化推進員を配置することといたしております。 私といたしましては、教育委員会と協議の上、この相談支援包括化推進員と小中学校の
スクールソーシャルワーカー等が協働して訪問対応を行い、課題を抱える児童生徒だけでなく、その家族を含めた家庭教育支援を行うとともに、教育委員会と福祉部局が情報共有を行う場を定期的に設けるなど、ヤングケアラーを支援するため、教育現場と福祉部門の連携を、より一層、推進してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆33番（太田安由美君） 議長──33番。
○副議長（大山高子君） 33番 太田安由美君。
◆33番（太田安由美君） (1)本市の小中学校におけるヤングケアラーの現状と、今後、実態調査を行う考えについて再質問を行います。 今回、この質問を取り上げて、関係課とやりとりをする中で、ヤングケアラーという言葉が、全くと言っていいほど知られていなかったことに、少なからずショックを受けました。 数年前から、孤立する子供としてヤングケアラーという言葉が注目されて、ことしに入ってからだけでも、大手新聞社などで取り上げられ、本日の読売新聞の朝刊にもヤングケアラーの記事が、大きく取り上げられています。また、2014年には、ＮＨＫクローズアップ現代プラスでも放送されているにもかかわらず、子供・教育・福祉、どの部門においても知られていない子供たちがいるという実態があります。手を差し伸べてくれるのを待っている子供たちがいます。やはり、手を差し伸べるのは行政の役割ではないのかと思っております。 そこで、やはり実態調査が必要だと考えていますので、(1)のヤングケアラーの実態調査を行う考えについて、再質問いたします。
○副議長（大山高子君） 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの33番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 33番太田議員の再質問にお答え申し上げます。 ヤングケアラーのうち、今後、実態調査を行う考えについてであります。 家族の介護等の実態につきましては、児童生徒はもとより、保護者等のプライバシーにかかわる内容でありますことから、現時点では、一律に実態調査を行う考えはございませんが、昨年度から実施しております、指導主事による全ての学校の教育相談担当との面談の際に、今後、ヤングケアラーの視点も含めまして実施することで、実態の詳細な把握に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、項目２について発言を許します。
◆33番（太田安由美君） 続いて、大項目の２、「広報たかまつ」及び選挙公報の全戸配布への切りかえについてお伺いをいたします。 これまで何度も取り上げてきた「広報たかまつ」の全戸配布に関する質問です。 本年３月７日に受理をしました「広報たかまつ」の配布業務に係る委託契約の締結・履行に関する住民監査請求によれば、高松市が発行している広報紙「広報たかまつ」が、自治会加入世帯のみを配布対象としている配布業務委託契約を締結し、自治会未加入世帯を含む高松市全世帯に「広報たかまつ」が配布されていないことは、違法または不当な契約の締結及び履行に当たると主張する監査請求でした。 監査では、高松市自治基本条例第６条、市民の知る権利、「市民は、市政に関する情報について、知る権利を有する。」には触れられておらず、やはり多くの世帯に広報が行き渡っていないのは、この自治基本条例の趣旨から逸脱していると言わざるを得ません。 請求人の訴えの内容によると、約７万5,000世帯に及ぶ自治会未加入世帯が未読世帯であるとの請求内容でしたが、監査の結果、自治会を通じての配布に加え、コミュニティセンター等の公共の場での補完的な配布により一定数の配布ができており、未配布世帯は４万6,641世帯とされました。いずれにしても、これだけ多くの世帯が広報を受け取れていないというのは、問題だと考えます。 監査の結論としては、本契約は、違法・不当ではないという結果でした。しかし、監査はこれでは終わっていません。第５ 市長に対する監査委員の意見。この監査結果を踏まえて、以下のとおり監査委員の意見を付することとするとして、次のような意見が付されています。「本件委託契約の締結及びその履行が違法又は不当であるという請求人の主張については、監査において、到底、それを是認できるものではないと判断し、その措置請求を認めなかったが、その背景事情には、市が市広報紙の配布について現行の配布方法をとる限り、市内の自治会加入世帯には市広報紙が確実に個別配布されるのに、自治会未加入世帯の大半にはそれが配布されないという事実が現存し、同じ市民でありながら、自治会加入の有無により、市広報紙の配布を受けるものと受けないものが生じる結果を招来し、しかも、市広報紙の配布を受けない世帯の数が、全世帯数の約25パーセントを占めるという看過し難い状況にあることが認められるので、早急にこれを是正する必要があると言わざるを得ず、市長において、可及的速やかに、市広報紙の全世帯配布の実現に向けて、然るべき措置を講じることを要望する。」という意見です。 この監査委員の意見に対する市長の御所見をお聞かせください。 そして、「広報たかまつ」の全戸配布への切りかえを行う考えについてお答えください。 続いて、同じく全戸配布を求めている選挙公報についてです。 選挙公報は、公職選挙法第170条において、「選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日前２日までに、配布するものとする」と、有権者に全戸配布する旨、定められています。 しかし、高松市では、同条２項、各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、配布すべき日までに新聞折り込み、その他による配布を行うことができるという条文を根拠にして、新聞折り込みの方法をとってきました。 選挙公報については、2016年度、高松市議会総務消防常任委員会の所管事務調査の調査項目にもなり、委員会の最終提言の一つとして、「選挙公報の配布については、新聞購読率が減少している中、ポスティング方式など、全有権者に選挙公報を遅延なく配布するよう、さまざまな手法を検討していくこと。」とされました。 この提言を受け、選挙管理委員会からは、今後においては、ポスティング方式を初め、ホームページ等のＩＣＴの積極的な活用など、有権者が選挙公報を容易に、遅延なく取得できるよう、さまざまな手法を検討していきたいとの報告がありましたが、配布方法の検討経過及び検討結果についてお答えください。 ことしの夏に行われる
香川県知事選挙及び香川県議会議員補欠選挙における、選挙公報の配布方法について、速やかに補正予算を組み、全戸配布にすべきと考えますが、見解を伺います。 あわせて、来年４月の統一地方選挙以降の全ての選挙において、選挙公報は同様に全戸配布すべきと考えます。今後の市の方針をお聞かせください。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 「広報たかまつ」及び選挙公報の全戸配布のうち、「広報たかまつ」に関し、監査委員の意見に対する所見についてであります。 平成30年３月７日に受理されました、「広報たかまつ」の配布業務に係る住民監査請求の監査結果におきましては、本件委託契約は、主たる配布先を自治会加入世帯としているものの、自治会未加入世帯にも相当数の配布を行っていること、また、本件委託契約以外にも、自治会未加入世帯へのさまざまな補完措置を行っていることなどから、請求人の措置請求には理由がないと判断されたところでございます。 しかしながら、御質問にもありますように、監査委員の意見では、自治会未加入世帯への補完措置を行ったとしても、全世帯数の約25％が「広報たかまつ」を入手することが困難な状況にあることは看過しがたく、しかるべき措置を講じることとされております。 私といたしましても、現在の「広報たかまつ」の配布率が低くとどまっていることは好ましくなく、全戸配布が望ましいものと存じておりますことから、この意見を重く受けとめ、「広報たかまつ」の全戸配布に向けて、早急に配布方法を検討し、これを実現する必要があると、改めて認識したところでございます。 次に、「広報たかまつ」を全戸配布へ切りかえる考えについてであります。 「広報たかまつ」の全戸配布に向けましては、これまでも、現在、配布等をお願いしております高松市
コミュニティ協議会連合会・高松市連合自治会連絡協議会と継続的に協議を行っているところでございます。 このような中で、今年度、高松市
コミュニティ協議会連合会・高松市連合自治会連絡協議会と本市で組織した、自治会の在り方等検討プロジェクトチームを設置し、今後、自治会のあり方や役割等を協議検討する予定となっておりますことから、「広報たかまつ」の配布方法の見直しにつきましても、協議してまいりたいと存じます。 また、この協議と並行いたしまして、事業者によるポスティング等の手法も含め、委託方法や経費についての検討を進め、問題点等を整理した上で、本年秋ごろを目途として、全戸配布を前提とした「広報たかまつ」の配布方法と実施時期について、結論を出してまいりたいと存じます。
○副議長（大山高子君） 選挙管理委員会委員長井上 悟君。
◎選挙管理委員会委員長（井上悟君） 選挙公報のうち、総務消防常任委員会の所管事務調査の委員長報告を受けて行った、配布方法の検討経過・検討結果についてであります。 現在、本市では、公職選挙法の規定に基づきまして、選挙公報を新聞折り込みによる方法で配布しているところでございます。 こうした中、平成28年度の選挙の投票率向上に関する総務消防常任委員会の所管事務調査におきまして、近年、新聞購読率が減少していることから、ポスティング方式など、全有権者に選挙公報を遅延なく配布するよう、さまざまな方法を検討すべきとの御提言をいただきました。 選挙管理委員会では、この御提言を踏まえ、他市の事例や若年層の投票率の向上策について、連携協力している香川大学法学部からの意見等を参考に、検討を重ねてまいったところでございます。 その結果、投票環境の公平性の観点から、選挙公報の配布方法を、新聞折り込みから全戸配布を前提としたポスティングに変更する方向で、準備を進めることとしたところでございます。 次に、今夏の県知事選挙、及び県議会議員補欠選挙において、選挙公報の全戸配布を行う考えについてであります。 現在、全戸配布に向け準備を進めているところでございますが、従来の新聞折り込みによる方法と比較して、配布完了までに期間を要すること。また、経費面でも、想定で約２倍以上の費用がかかること。さらには、本市全域で全戸配布を担保し得る事業者の確保が、現段階においては不透明であることなど、その準備の過程において課題が生じているところでございます。 こうしたことから、本年８月に迫っております県知事選挙及び県議会議員補欠選挙におきましては、総合センターや支所・出張所など、公共施設に選挙公報を備え置くほか、投票所入場券に同封する選挙のたよりに、選挙公報を閲覧できるサイトのＱＲコードを記載するなどの補完措置を講じた上で、現行の新聞折り込みによる配布方法で対応させていただきたいと存じます。 次に、2019年４月の統一地方選挙以降の選挙公報配布方法の方針についてであります。 選挙管理委員会では、先ほども申し上げましたとおり、現状においては、配布に要する期間や経費、また、確実に全戸配布できる事業者の選定など、解決しなければならない課題がございますが、引き続き、市長部門とも必要な調整を行いながら、可能な限り早期に選挙公報が全戸配布できるよう、課題解決のための方策を検討してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆33番（太田安由美君） 次に、大項目３、行政文書の西暦表記についてお伺いをいたします。 来年５月１日に元号が改正されます。これに合わせて、庁内の行政文書等に係る元号表記のシステム変更が必要になります。多くの自治体では、システム変更に多額の予算を計上することが見込まれています。 まず、お伺いします。 本市において、元号改訂の対象となるシステムの数と、その作業にかかる経費について。 また、今後、元号と西暦を併記することを検討している自治体の調査を行ったのか、お答えください。 今現在、本市では、多くの計画やビジョン・プランといったものを作成していますが、例えば、議案書は元号表記、
高齢者保健福祉計画は西暦表記、たかまつ障がい者プランは元号・西暦併用表記など、表記の規定はなく、統一が図られていません。表紙が西暦表記でも、掲載されているグラフなどが元号表記ということも珍しくありません。 また、５月11日、時事通信社によると、政府は各省庁がコンピューターシステム間でやりとりをする日付データについて、元号と西暦で混在している現状を改め、西暦に一本化する考えであることが報道されました。 先月17日に関係省庁連絡会議が開催され、新元号の公表時期を改元の１カ月前と想定して、システム改修を進めることを決めましたが、元号に変換してデータをやりとりする場合、改修が複雑で、改元に間に合わないと見込まれています。将来の改元の際も、同様の問題が発生しかねないことから、個別のシステム更新にあわせて、今後、数年かけて日付データを西暦に統一するという方針を固めたとのことです。 また、鉄道大手の間で、切符に記載する発行日や定期券の有効期限などを西暦表示に改める動きも広がっています。ＪＲ旅客６社は、もともと平成などの元号を記さずに、年数だけを記載していました。しかし、急増する訪日外国人が、日本独自の表記に戸惑うおそれもあり、各社は、改元を西暦表示に変える、いいきっかけと捉えています。今後、６社共通のシステムで発行する新幹線の乗車券や特急券なども、早ければ、ことしの秋ごろから西暦表示に切りかわる見通しです。 同様のことは、地方自治体においても言えると思います。今後、元号改正のたびにシステムの変更・更新が必要になり、その都度、莫大な税金と人件費を投入することは、果たして合理的と言えるのでしょうか。 今回の元号改正を機に、庁内の日付データは西暦に改め、行政文書について社会状況の変化を鑑み、西暦表記に切りかえる考えについてお答えください。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 行政文書の西暦表記のうち、元号改訂の対象となるシステムの数と、その変更作業にかかる経費についてでございますが、帳票の種類が少ない安価で改修できる小規模システムから、住民記録システムなど帳票の種類が多く、また、他システムと連携しているシステムまで、さまざまなものがあり、改定の対象となるシステム数は67で、本市における改元に伴うシステム改修の費用として、平成30年度当初予算ベースでは、約4,000万円を措置しているものでございます。 次に、元号と西暦を併記することを検討している自治体の調査を行ったのかでございますが、これまで、本市が主体的に調査を行ってはおりませんが、昨年11月に金沢市が全ての中核市を対象に行った類似の調査である、公用文における年の表記を、西暦での表記に変更する予定に係る調査によりますと、本市を含む43市では変更する予定はございませんが、残る５市では検討中であるとの結果でございます。 次に、行政文書について社会状況の変化を鑑み、西暦表記に切りかえる考えについてでございますが、行政文書における年の表記につきましては、国の考え方が示されていないことや、先ほど申し上げました中核市の状況等から、本市におきましては、現在のところ、元号での表記を基本とする取り扱いを変更する考えはございません。 しかしながら、各種の計画書における計画期間の表記等におきましては、わかりやすさ等の観点から、元号と西暦の併記等を既に行っているところでございまして、今後、統一的でわかりすい表記方法等を定め、職員に周知するなど、適切に対応してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆33番（太田安由美君） 最後の大項目４、エネルギー・環境問題についてお伺いをします。 再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる、有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギー源です。 2012年７月に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度──ＦＩＴ制度が開始されたのを契機に、その導入が大きく進んでおり、導入された再生可能エネルギーのほとんどが太陽光発電となっています。太陽光発電事業は、太陽光をエネルギー源とするため、発電時に二酸化炭素を排出しないエネルギーであり、かつ枯渇のおそれがない、日当たりのよい立地であればよく、資源──太陽光の地域偏在性が低いといったメリットがあります。 一方で、大規模未利用地で事業が行われる場合には、太陽光パネルの存在に伴う景観──自然景観や文化財等、動植物・生態系・生活環境への影響が指摘されており、傾斜地や樹林地で事業が行われる場合には、太陽光パネルの存在に伴う影響に加えて、土地の造成や樹木の伐採に伴う地形や地質、動植物・生態系への影響が指摘されているのが現状です。 こうしたことから、条例に基づく環境影響評価手続によって、一定規模以上の太陽光発電事業についても同手続を実施することで、適切な環境配慮がなされている自治体や、また、環境影響評価条例以外でも、自然環境の保全、景観の保全、適切な土地開発の誘導等を目的とする条例に基づき、それぞれの目的に応じた環境配慮を求める手続を規定している自治体もあります。このほか、条例等に基づく太陽光発電事業に伴う手続を設けていない場合でも、環境保全条例やガイドライン・要綱により、事業者に対して一定の配慮を求めている自治体もあります。 ことし２月に発行された高松市環境白書によると、高松市山間部の池には、オシドリが越冬します。塩江町の内場池が有名ですが、釣り客がボートを浮かべることがあり、必ずしも安住の地ではありません。最近になり、香川町の新池には、大規模なソーラーパネルが設置されるなど、水鳥たちにとって危惧される事象も起こっていますと、近年の本市における野鳥の生息環境を危惧する報告がなされています。 また、本市のため池群は、ガンカモ類ミコアイサの渡来地、淡水魚類ニッポンバラタナゴの生息地、爬虫両生類ナゴヤダルマガエル岡山型の生息地として、生物多様性の観点から重要度の高い湿地として、環境省に指定されています。しかし、生息環境の悪化から、ここ数年はナゴヤダルマガエルの生息確認はできていません。 本市において、事業者がメガソーラーを設置する場合、どのような環境影響評価基準を設けているのか、お答えください。 地球に優しいという、うたい文句の再生可能エネルギーによって、生態系の崩壊や生息地域の破壊をしているとしたら、もはや地球には全く優しくありません。 ソーラーパネルは、市有施設や住宅・オフィスの屋根や壁面への取りつけにとどめ、無秩序なメガソーラーの設置には、何らかの規制を設けるべきと考えます。お考えをお聞かせください。 さて、再生可能エネルギーが大きく注目されるきっかけとなったのは、とどまることを知らない地球温暖化の影響もありますが、2011年に起こった福島第一原発の事故が大きく由来していることを忘れてはなりません。福島の事故以来、ＦＩＴ制度が導入され、大企業が大規模再生可能エネルギー産業に乗り出しました。 そして、今、もう一つ問題となっているのが、福島第一原発で放射能汚染された除染土を全国の公共事業に使おうという動きです。 環境省は、今月１日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めました。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加したもので、食用作物の農地は想定していないとしていますが、これまでの経緯を鑑みると、いずれ食用作物の農地まで範囲を広げるのではないかという懸念もあります。 環境省の発表した再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方についてによると、工事中の作業員や周辺住民の被曝線量が年間１ミリシーベルト以下になるよう、除染土１キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限、くぼ地をならす作業に１年間継続してかかわる場合は、除染土１キログラム当たり5,000ベクレル以下、１年のうち半年なら8,000ベクレル以下としました。 除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植えるとしています。 原子炉等規制法による再利用基準は、100ベクレルパーキログラムなので、各地に拡散されようとしている除染土は、基準の80倍になるということになります。これに関しては、原子力規制庁も疑義を呈しています。 覆土──土を覆いかぶせるので問題ないとの環境省の見解ですが、覆土をしても地下水から放射性物質が流出することは、安易に想定できます。市民の不安を払拭するためにも、除染土は公共事業には使わないということを明確にすべきです。本市としての考えをお答えください。 最後に、プラスチックごみに関する問題です。 日本は、領土の全てを海に囲まれている海洋国家です。海からとれる豊かな海産資源は、日本の豊かな食文化を形づくる重要な要素です。 先日開催されたＧ７では、６月９日の拡大会合で、プラスチックごみの問題は、世界全体の課題として対処する必要があると指摘。海洋の保護と持続可能な漁業の実現、沿岸部のコミュニティーへの支援などを各国に促す、海洋プラスチック憲章をまとめましたが、日本はアメリカとともに、この憲章への署名を見送りました。 報道によると、日本政府関係者は、プラスチックごみを減らしていく趣旨には、当然、賛成しているが、国内法が整備されておらず、社会にどの程度影響を与えるか、現段階でわからないので署名ができなかったと、見送りの理由を語っているそうですが、６月12日、中川環境大臣は会見において、産業界とも、ある程度調整した上で、関係各省と調整して、こうした合意に臨むのが一般的、今回はそうした調整を行う時間が足りなかったと述べています。明らかに産業界へのそんたくととれる発言です。 さて、国内法が整備されていなくても、そうした法整備を促していくためにまとめられたのが、この海洋プラスチック憲章です。社会への影響についても、法整備や検証・実証を行っていく中でしか、実際の影響を知ることはできず、海洋汚染問題について、日本政府が、これほどまでに後ろ向きであることに、私は驚きと落胆しかありません。この政府見解に対する市長の御所見をお聞かせください。 年間800万トンものプラスチックごみが海洋に流出することは、誤飲による内臓閉塞や外部損傷といった海の生き物への影響があります。さらに、プラスチック本体だけではなく、製造時に使用された化学物質が同時に流出することで、さらに、人にも動物にも悪影響を及ぼしています。本来であれば、古来より多くの水産資源の恩恵を受け、生活の糧とし、文化を育んできた海洋国家である日本は、世界をリードしていくべき役割を担っていると言っても過言ではありません。 世界では、ＥＵが2030年までにプラスチックの容器・包装を全てリサイクル・リユース可能なものとする計画を発表。ルワンダ・エリトリア・ソマリランドでは、10年ほど前からレジ袋の使用を全面的に禁止。台湾でも、使い捨てプラスチック製品を2030年までに全面禁止に乗り出すなど、プラスチック禁止の動きが急速に広がっています。 このような中、国の動きを指をくわえて待っていたのでは、気づいたときには遅過ぎるといった事態を引き起こしてしまいかねません。特に、瀬戸内海に面した高松市は、積極的に、プラスチックごみによる海洋汚染への対策をとっていかなくてはなりません。世界の潮流を動かしていくのは、結局一人一人の意識と行動です。本市のプラスチックごみによる海洋汚染への積極的な対策を行う考えについてお答えください。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君） エネルギー・環境問題のうち、メガソーラーに関し、事業者がメガソーラーを設置する場合、どのような環境影響評価基準を設けているのかについてでございますが、太陽光発電施設が急速に普及する中、本市においても、ため池などへのメガソーラーの設置が行われているところでございます。 メガソーラーの設置に当たりましては、施設規模により、香川県の環境影響評価条例、本市の景観条例などが適用される場合もございますが、メガソーラーに特化した本市独自の環境影響評価基準は設けておりません。 次に、メガソーラー設置には、何らかの規制を設ける考えについてでございますが、昨年３月に国が制定した太陽光発電に関する事業計画策定ガイドラインでは、事業者は、災害の防止や水資源・植生の保護、景観との調和などに配慮するとともに、計画段階から住民説明会を開催するなど、事業への理解を得られるよう努めることとされております。 しかしながら、近年、メガソーラーの設置をめぐり、自然環境や景観・住環境等への影響が懸念され、地域住民とのトラブルが問題となっている事例も見受けられるところでございまして、香川県においては、国のガイドラインの適用状況の調査や、県としてガイドライン作成などの対応策が必要かどうか、検討が行われていると伺っております。 このようなことから、今後、本市においてメガソーラー設置に規制を設けることにつきましては、香川県や他自治体の動向も踏まえて、調査研究してまいりたいと存じます。
○副議長（大山高子君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 除染土の本市公共工事への再利用を行わない考えについてであります。 福島県内の除染土壌等については、再生資材化して適切な管理のもとでの利用を実現するため、現在、その用途を含め、放射線に関する安全性の確認や、具体的な管理の方法について、実証事業などによる検証が行われているところでございます。 除染土壌等の再生利用に当たりましては、安全性の確保と地元の理解が大前提でございます。 お尋ねの、本市公共工事への再利用につきましては、国から、具体的な方策等が示されていない状況であり、本市としての判断をする段階にはございませんが、輸送コスト等を勘案いたしますと、本市における利用は現実的ではないものと存じます。 いずれにいたしましても、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、海洋プラスチックごみのうち、Ｇ７海洋プラスチック憲章に署名をしなかった政府見解についての所見であります。 先般、Ｇ７首脳会合で採択された海洋プラスチック憲章は、海洋環境に影響を与えるプラスチックの生産から廃棄・リサイクルまでの管理に関し、参加各国が取り組む内容を表明したものでございます。国では、プラスチックの100％回収などの厳格な数値目標の設定が、市民生活や産業に与える影響を調査検討する必要性から、現段階での参加見送りの慎重な判断を下したと伺っております。 私といたしましては、今回の参加見送りは残念でございますが、来年、我が国が議長国を務めるＧ20の場で、改めて、この問題に取り組む意向を国において表明しておりますことから、今後、海洋国である我が国がリーダーシップを発揮し、世界全体の取り組みを牽引するよう、期待をいたしておるところでございます。
○副議長（大山高子君） 環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君） プラスチックごみによる海洋汚染への積極的な対策を行う考えでございますが、本市では、漁協の協力を得て、海底堆積ごみを回収するほか、山や川・町で捨てられたごみが海洋ごみとなることも踏まえ、市内各地でクリーン作戦を実施するなど、不法投棄の防止に取り組んでいるところでございます。 また、深刻になる海洋汚染への対策として重要となりますのが、生活から出るプラスチックごみ削減への取り組みであると存じております。本年３月に策定した高松市一般廃棄物処理基本計画では、プラスチックごみの減量につながるマイボトルやマイバッグの持参、小売店等と連携した簡易包装の奨励など、ごみの発生自体を抑制する、リデュース・リユースの２Ｒに、より重点を置いて取り組むこととしているところでございます。 今後におきましては、プラスチックごみによる海洋汚染が、国際的にも大きく取り上げられているこの機を捉え、市民への周知啓発や事業者との連携を強化するなど、プラスチックごみの減量対策を積極的に推進してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆33番（太田安由美君） 議長──33番。
○副議長（大山高子君） 33番 太田安由美君。
◆33番（太田安由美君） (3)海洋プラスチックごみのうち、②プラスチックごみによる海洋汚染への積極的な対策を行う考えについてです。 これまでもクリーン作戦等を行っており、今後も周知啓発していくということで、もちろん周知啓発は大切なことですが、この15日には、海岸漂着物処理推進法改正案が可決しました。これは、マイクロプラスチックの使用を抑えるように、企業に努力義務を課すものです。民間企業においては、自主的に歯磨き粉や洗顔料にマイクロプラスチックを使わない企業も出てきている中で、自治体が受け身になっていていいものかと思います。 答弁にあったとおり、海洋ごみを減らすには、陸上のごみを減らすことが、まずは大切です。周知啓発も、もちろん大切ですが、それ以上に、もう少し具体的に何かできることがないのかをお伺いしたいです。
○副議長（大山高子君） 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの33番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。環境局長 森田素子君。
◎環境局長（森田素子君） 33番太田議員の再質問にお答え申し上げます。 エネルギー・環境問題のうち、海洋プラスチックごみに関し、プラスチックごみによる海洋汚染への積極的な対策を行う考えについてでございますが、今後におきましては、プラスチックごみによる海洋汚染が、国際的にも大きく取り上げられているこの機を捉え、市民への周知啓発や、さまざまな活動をしている民間事業者との連携を強化するなど、プラスチックごみの減量対策を積極的に推進してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 これで33番議員の一般質問は終わりました。 次に、１番議員の発言を許します。１番 大見昌弘君。 〔１番（大見昌弘君）登壇〕
◆１番（大見昌弘君） 自由民主党議員会の大見昌弘でございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。一部、代表質問や他の一般質問と重複する箇所がございますが、お許しをいただきたいと存じます。 昨日起こりました大阪北部地震に際しまして、お亡くなりになられました皆様方には、心より哀悼の意を表しますとともに、おけがをされました皆様方にも、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、大項目１、福祉について質問をいたします。 現在、ＬＤ──学習障害、ＡＤＨＤ──注意欠陥多動性障害や自閉症スペクトラム障害に代表される発達障害における該当者は、子供で20人に１人、大人で40人に１人と言われております。発達障害の子供たちの一番の問題点は、知的に明らかなおくれがないために、さまざまな困難を抱えているにもかかわらず、障害に気づかれない点であります。 近年、医療・教育現場を中心に、急速に、この発達障害への認識が高まっています。発達障害の子供たちへの早期介入は、２次的に併発する情緒や行動面での問題を予防する上でも重要でありますし、教育・医療にかかわる、さまざまな職種・機関が協力して、早急に発達障害の子供たちの支援体制を構築する必要があると思います。 また、発達障害の子供たちが、社会適応につながるような対策が学校や家庭で実践される必要があり、通常の学級に在籍している発達障害の子供たちに、それぞれのニーズに合った個別の教育支援を行い、一人一人の児童生徒の自立や社会参加に向けての支援をする必要があります。 現在、本市において、保育所等から小学校・中学校と、相談窓口の連携はできているのでしょうか。それらが連携し、早期発見に努め、個別に合った教育体制こそが重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 本市における保育所等から中学校までの連携した早期発見体制や相談支援体制の充実と、発達障害に対する理解の周知策についてお聞かせください。 次に、放課後等デイサービス施設についてお伺いいたします。 放課後等デイサービスは、障害児の発達支援や居場所づくりを目的に、学校に就学している障害児が、放課後や夏休みなどの長期休暇中に通所する施設ですが、報酬などの見直しが行われたことにより、職員の配置が難しくなったり、施設に支払われる報酬が減収になるなど、経営が悪化する施設が見受けられるようになりました。今後、業務量の増加による施設職員の負担増などにより、施設の閉鎖など、利用者にも影響が出てくるのではないかと懸念いたしております。 そこでお伺いいたします。 今後、放課後等デイサービス施設に対する指導や支援方策は、どのようになるのでしょうか、お聞かせください。 仕事や学校にも行かず、家族以外とほとんど交流しない、ひきこもりについて、全国的に調査が進んでいますが、ひきこもりの現状把握は難しく、民生委員による聞き取りや相談窓口による相談件数をもとに推計したものしかありません。 全国で15歳から39歳までの推計で約54万人に上り、本市においても約1,800人いると推計されています。また、40歳以上のひきこもりが、推計ひきこもり数の過半数を占める自治体もあり、高齢化・長期化する傾向にあります。そのために、ひきこもりに特化した、ひきこもり地域支援センターは、全都道府県に設置されており、昨年度の相談件数は約５万2,000件であるとの発表がありました。 昨年度、困難を有する子供や若者を支援するために、さまざまな機関が連携して、新たに設置した若者支援協議会の議論状況は、どうなっているのでしょうか、お聞かせください。 また、今後の若者の状況等に応じた支援策や、今後の取り組みについてもお聞かせください。 また、今年度より、香川県が、ひきこもりや不登校・いじめなどに悩む子供や若者が気軽に集える居場所づくりを支援いたしますが、居場所の開設は、香川県内においても数カ所にとどまっております。 居場所は、困難を抱えている子供や若者たちの孤立化防止に効果的であると思います。本市においても、ひきこもり対策として、相談窓口の開設や、ひきこもりサポーターの派遣事業などの対策を講じておりますが、香川県と連携して、ひきこもり支援をしていく考えについてお聞かせください。 また、ひきこもりの実態調査を行う考えについてお聞かせください。 以上で大項目１の質問を終わります。
○副議長（大山高子君） ただいまの１番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） １番大見議員の御質問にお答え申し上げます。 福祉のうち、発達障害に関し、保育所等から中学校までの連携した早期発見体制や相談支援体制の充実についてであります。 本市では、幼児期において、発達障害の早期発見・早期療育ができるよう、幼児健康診査や専門相談のほか、保育所等における専門の相談支援員の巡回相談や、特別支援保育士による児童・保護者への支援を実施しているところでございます。 また、乳幼児期から成人に至るまで、一貫した支援が引き継がれるよう、各関係機関が情報を共有できるサポートファイル──かけはしの積極的な利用を推進しておりますほか、本市独自で、幼保や小中学校など各校種間の入学時に、よりスムーズに移行を行うための移行支援シートを作成し、昨年度から活用を始めるなど、連携に努めているところでございます。 さらに、５歳児とその保護者を対象に、就学等教育相談会を年に７回開催し、保護者が特別支援教育に精通した教員と面談し、就学に関する相談の機会を設けるほか、各小学校と保育所・こども園・幼稚園との連絡会や、小中連絡会を実施し、情報交換を行い、支援に努めているところでございます。 今後におきましては、本年４月に市内の８カ所に設置いたしました基幹相談支援センターにおいて、発達障害の子供の支援はもとより、多様な障害者の相談などに総合的に対応することにより、就学前から就学後において、連続した支援が行えるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 また、発達障害に対する理解の周知策についてであります。 本市では、保育所等の保育教育士に対し、研修会や施設等での現地研修を行っておりますほか、小中学校教員に対し、初任者研修などの各種研修で特別支援教育の内容を取り入れ、教員の理解を深めるとともに、保護者を対象としたソーシャルスキルトレーニング研修会を年に２回開催するなど、発達障害への理解促進に努めているところでございます。 また、発達障害のある本人も含め、一般の市民も参加できる発達障害児・者サポーターの養成事業に取り組むとともに、発達障がい児のためのガイドブックを作成・配布するなど、障害に対する正しい理解と必要な支援について、周知啓発しているところでございます。 今後におきましても、引き続き、発達障害に対して十分な理解を深めることができるよう、関係機関とも連携を図りながら、より一層、周知啓発に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（大山高子君）
健康福祉局長 田中克幸君。
◎
健康福祉局長（田中克幸君） 放課後等デイサービス施設に対する指導や支援方策についてでございますが、施設における利用児童の障害の状態やサービス提供時間などの実情を踏まえ、国において、児童指導員・保育士等の配置基準の見直しや、児童の障害の重さに応じた報酬額の区分化、短時間報酬の設定などの報酬改定が行われ、本年４月から適用されたところでございます。 これにより、全国的に多くの施設において、職員不足や低い報酬区分に分類されることによる報酬の減収などが予想され、経営の悪化が懸念されているところでございます。 現在のところ、本市においては、事業の廃止等の情報はございませんが、今後、厚生労働省において、実態調査を開始するとの報道もございますことから、その調査結果を踏まえ、各施設に対し、放課後等デイサービスの健全な経営のための周知・指導、さらには、個別の相談対応など、さまざまな支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、ひきこもりのうち、若者支援協議会の議論状況についてでございますが、これまでの会議では、若者支援の背景や現状等について情報交換を行い、支援が必要な若者に必要な情報が届いていない、ひきこもりの若者が高齢化した場合、8050問題など複合的な課題を抱えることになるなど、さまざまな御意見をいただいたところでございます。さらに、本市を初め、協議会を構成する各関係機関等において実施しております、子供・若者支援に関する事業等を体系的に取りまとめ、実施すべき事業等について協議検討を行ったところでございます。 次に、今後の若者の状況等に応じた支援策や取り組みについてでございますが、今年度の施策として、若者支援事業や相談窓口等の情報などを掲載した若者支援サポートブックを作成・発行する予定で、支援が必要な若者やその家族に配布し、課題解決につなげてまいりたいと存じます。また、このサポートブックを配布する際、困難を有する若者やその家族に対し、抱える悩み・課題や、求めている支援等のニーズ調査を実施することとしております。 その結果を踏まえ、若者支援協議会におきまして、新たな施策を検討するとともに、今後の課題解決に向けた方向性や具体の施策等を今年度中に示し、本市の若者が持てる能力を生かし、自立・活躍できるよう支援してまいりたいと存じます。 次に、県と連携して、ひきこもり支援をしていく考えについてでございますが、本市におきましては、ひきこもりの当事者や家族からの相談に対応するほか、外出支援などを行うサポーターの派遣を行ったり、参加者同士が悩みを分かち合う傾聴サロンを開設するなど、さまざまな支援を行っているところでございます。また、相談の内容や個々の状態等に応じて、香川県ひきこもり地域支援センターや地域若者サポートステーション等につないでいるところでございます。 このような中、香川県におきましては、子供・若者の居場所の運営支援等を行うこととしておりますが、本市の若者支援協議会には、その構成員として、県にも参加いただいておりますことから、今年度、引き続き開催する当支援協議会におきまして、県との連携のあり方等を検討するなど、効果的なひきこもり支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、ひきこもりの実態調査を行う考えについてでございますが、ひきこもりの実態調査につきましては、平成27年度に、内閣府が全国で無作為に抽出した15歳から39歳の男女5,000人を対象に実施しましたほか、今年度には40代、50代を対象とした初の調査を行うと伺っております。 また、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会においても、全国の自立相談支援事業窓口における、ひきこもり対応に関する調査や、本人や家族を対象としたアンケート調査等が、毎年実施されているところでございます。これらの調査は、いずれも全国ベースのものであり、その結果により、全国の概括的な状況や傾向を把握できますものの、本市の実態まで把握できるものではございません。 このような中、香川県において、実態調査の実施について検討が進められていると伺っておりますことから、まずは、県の動向を注視し、状況に応じて、県と協力・連携することにより、本市のひきこもりの実態把握に努めてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆１番（大見昌弘君） 次に、大項目２のまちづくりについてお伺いいたします。 本市も、公共下水道整備事業を行っておりますが、平成28年度以降、費用対効果及び都市計画マスタープランや多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画などとの整合性を図る観点から、基本的には、新たな事業計画区域の拡大は行わないとしていますが、本市が今まで整備してきた事業計画区域内において、まだ未接続の世帯があるとお聞きいたしております。 本市公共下水道供用区域内の接続率は、どのようになっているのでしょうか。また、未接続の方々への取り組みについてお聞かせください。 下水道事業計画区域内の皆様方は、下水道に接続しますと、生活環境が向上し、土地の利用価値が高まります。しかし、道路や公園など、誰でも利用できる施設と違い、その利益を受けるのは、下水道が整備された区域内の土地の所有者や賃借権・地上権など、権利をお持ちの方々に限られます。 下水道整備には、多くの建設費が必要になりますが、その全てを税金で負担しますと、下水道を利用できない人にも負担をかけ、公平性を欠くことになります。そこで、下水道を利用できるようになった区域の方々全てに、その工事費の一部を一度限り御負担していただくのが、下水道事業受益者負担金です。都市計画法第75条第２項の規定により、受益者の皆様方から建設費の一部を負担していただくわけですが、土地の利用価値の向上は、整備地全体に一律に生じるために、受益の程度をはかる際に、土地の面積によって評価できることから、土地の面積を基準にすることが最も公平な負担方法と言えますので、本市においても、受益者の皆様方の負担軽減を考え、１平方メートル当たり150円と、全国平均よりは少額で、条例により規定されております。 この受益者負担金は、都市計画法第75条第７項により、徴収権を５年間行わないときは時効により消滅すると記載されており、本市においても５年間納付のない場合は、不納欠損金として処理されております。 本来、受益者負担金は、下水道事業計画区域内において、将来的にも利益を受ける皆様方に、公平に負担していただくべき負担金であると考えます。そのため、所有者もしくは権利をお持ちの方々だけに、１回限りの納付請求ではなく、公平・平等の観点からも、お支払いいただけない場合は、徴収権を時効消滅させるのではなく、国税徴収法による差し押さえなどの滞納処分を実施し、それでもお支払いいただけない場合は、その土地の次の所有者にも請求できるように、土地に徴収権をつけ、土地に権利を付するのが公平・平等であると考えますが、現行法令などの規定により、これらの実施は困難であります。 職員の皆様方の徴収に向けた御努力には、心より敬意を表しますが、現行の受益者負担金制度のもとで、公平・平等な負担とするために、どのような徴収の取り組みを行っているのか、お聞かせください。 市内には、下水道や消火栓・電気・ガスなどの公共物のマンホールが必ずあります。その多くは、埋設後、年数が経過し、危険な状況にあるものがあります。とりわけ、下水道のマンホールにおいては、最近の異常気象によるゲリラ豪雨などで、急激な増水により下水道管内の空気が圧縮され、ふたが押し上げられてマンホールに人や物が落下したり、吹き飛んだ事案が全国的に発生しております。また、老朽化したマンホールぶたは、表面がすり減り、スリップ事故が起きるなどのケースもあります。 このようなマンホールぶたは、危険でありますが、財源の問題や交換しなくてはならないマンホールの数が多過ぎて、修繕などが追いつかないのが現状ではないでしょうか。せめて、雨水幹線に直結したマンホールぶただけでも、計画的に交換するべきではないでしょうか。 本市マンホールぶたの状況と、今後の修繕等の取り組みについてお聞かせください。 次に、本市の都市計画道路の整備についてお伺いいたします。 来月の２日には、都市計画道路木太鬼無線西春日鶴市工区が開通する予定であります。この開通により、本市西部地域から中心部へのアクセス向上や、県道高松善通寺線での渋滞緩和などが期待されております。 また、木太鬼無線は、本市東西地域を結ぶ総延長約7.5キロメートルの重要な幹線道路であり、このたびの西春日鶴市工区の開通により、残る未供用区間は、現在整備事業中の三条工区約670メートル及び木太工区約250メートルだけになりました。これらの区間については、以前から用地取得を進めているとお聞きいたしておりますが、工事に着手した様子はありません。木太鬼無線は、本市の道路ネットワーク網の形成や高松中央インターチェンジへのアクセス性の向上のほか、沿道地域の活性化、さらには、災害時において、安全な日常生活を支える幹線道路として、一日も早い全線での供用開始が待たれています。 そこでお伺いいたします。 都市計画道路木太鬼無線三条工区、及び木太工区の進捗状況をお聞かせください。 以上で大項目２の質問を終わります。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 石垣惠三君。
◎
都市整備局長（石垣惠三君） まちづくりのうち、公共下水道に関し、公共下水道供用区域の接続率についてでございますが、平成29年度末におきまして、供用区域内の約13万200世帯のうち、接続されている世帯が約11万9,100世帯でありまして、接続率は91.5％、前年度より0.2ポイントではございますが、微増しております。 また、未接続世帯への取り組みについてでございますが、これまで、広報紙等による周知啓発を初め、戸別訪問により接続依頼とあわせたアンケート調査を実施し、下水道接続に支障となる原因の把握と分析を行うとともに、その情報を未接続世帯台帳として整理することにより、接続する可能性の高い世帯を抽出し、重点的に接続促進に努めてきたところでございます。 本年度におきましても、3,000件を目標に未接続世帯の戸別訪問を行う中で、下水道接続に当たり、支障となる問題解決に向けた、きめ細かな助言・指導を継続的に実施することにより、上下水道事業基本計画に掲げる35年度末における目標値93.2％の達成に向け、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、受益者負担金の徴収の取り組みについてでございますが、当該負担金を納付していただく方は、都市計画法の趣旨に鑑み、下水道の整備により環境が改善され、利便性等が向上し、結果として、その土地の資産価値が増加した時点において、利益を受けた土地所有者や賃借権・地上権などの権利者の方でございます。 当該負担金の債権管理につきましては、督促等を行っても、なお未納付の方に対し、個別に納付相談を行い、生活状況等を把握した上で、時効の中断事由である債務の承認を条件に分割納付を認めるなど、債務者の実態に応じたきめ細かな取り組みを行っております。 しかしながら、それでも納付されない滞納者に対しましては、財産調査を実施し、資力がある方には財産の差し押さえ等の滞納処分を行うなど、公平な負担の確保に努めているところでございます。 このように、法令等に基づく徴収業務に努めておりますが、滞納者が無資力・破産等、滞納処分をする財産がないなどのため徴収に至らず、法に定められた時効期間が経過したものについて、不納欠損の処分を行っているものでございます。 今後におきましても、引き続き、債権の適正な管理を徹底するとともに、債権回収室を初め、関係各課との連携のもと、公平かつ平等な負担が確保されるよう、未収金の徴収に努めてまいりたいと存じます。 次に、マンホールぶたの状況についてでございますが、現在、本市には約５万2,000基のマンホールがございまして、そのうち平成12年度以降に設置しました約２万1,000基、約40％につきましては、国の通知に基づき、局地的な大雨時に下水道管内の空気圧が急激に高まり、ふたを勢いよく飛ばすことを防ぐ、浮上防止機能等を有する安全性の高いマンホールぶたを設置しております。 また、浸水対策事業で整備した雨水幹線において、昨今の局地的な大雨により、管内空気圧が上昇している現象が23カ所で見られたことから、当該箇所のマンホールぶたを浮上防止機能等を有する安全性の高いマンホールぶたに交換するなどの工事を施工しております。 また、今後の修繕等の取り組みにつきましては、マンホールや管渠など、施設ごとに点検や調査の頻度と修繕の判断基準などを定めた、下水道ストックマネジメント計画を昨年10月に策定しております。 旧市内の合流式処理区域につきましては、区域を七つに分割し、毎年、計画的に管渠清掃を実施しており、その作業に合わせ、マンホールぶた等の劣化状況も調査しております。 マンホールぶたの劣化につきましては、設置からの経過年数も目安となりますが、設置している道路の交通量や、大型車の混入率が大きな要因となります。このことから、管渠清掃や道路管理者が実施する舗装修繕時などに、調査を継続的に実施し、ストックマネジメント計画で定めた判断基準に基づき、効率的な修繕等に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、都市計画道路木太鬼無線の三条工区、及び木太工区の進捗状況についてでございますが、三条工区──延長約670メートル区間につきましては、平成26年に県から事業の認可を受け、これまでに実施設計を初め、用地測量・物件調査等を行い、用地取得を進め、29年度末時点での進捗率は、事業費ベースで約14％、用地取得面積ベースで約37％でございます。 また、木太工区──延長約250メートル区間につきましても、24年に事業認可を受け、これまでに実施設計や用地測量を行い、旧空港通りとの交差点計画について県警との協議を取りまとめ、昨年度には物件調査を終えたところでございます。今年度より用地取得に着手することとしておりまして、引き続き、早期完成に向け財源確保に工夫を凝らしながら、事業の推進に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆１番（大見昌弘君） 次に、大項目３の行財政について質問いたします。 ふるさと納税制度は、ふるさとや
地方公共団体のさまざまな取り組みを応援する納税者の気持ちを橋渡しし、支え合う仕組みであるとともに、
地方公共団体がみずから財源を確保し、さまざまな施策を実施するための有効な手段であり、地域資源を最大限活用し、地域経済を再生させていく上で重要な役割を果たす制度ですが、最近は、趣旨に反した返礼品が多く見られるようになり、平成29年及び30年の総務大臣通知によって、ふるさと納税のさまざまな改革が通知されました。 本市においても、さまざまな返礼品が用意されておりますが、香川漆器などを初めとする本市の伝統工芸品に関連した返礼品が少ないように思われ、返礼品の拡充を図る余地があると思います。また、本市の魅力を感じてもらうために、本市プロモーションに貢献できる商品、例えば、本市関連施設への入場券など、ある一定のルールの中での拡充はするべきではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 総務大臣通知を受けて、本市の今後の対応と、返礼品として伝統工芸品を拡充させる考えについてお聞かせください。 現在、マイナンバーカードの普及率の低下に、どこの自治体も苦慮いたしておりますが、自治体職員の職員証として、マイナンバーカードを利用している自治体も見受けられるようになりました。職員みずからがマイナンバーカードの普及を示すべく、マイナンバーカードを本市の職員証として利用するべきではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 今後、本市職員の職員証として、マイナンバーカードを利用する考えについてお聞かせください。 以上で大項目３の質問を終わります。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。財政局長 森近竜哉君。
◎財政局長（森近竜哉君） 行財政のうち、ふるさと納税に対する総務大臣通知の対応と、返礼品として伝統工芸品を拡充させる考えについてでございますが、近年、一部の自治体において、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているとの指摘があることから、平成29年４月１日付及び30年４月１日付の総務大臣通知において、ふるさと納税の返礼品については、寄附額に対する調達価格を３割以内とすること、地域内で生産されたものや提供されるサービスとすることなどの基準が示されました。 本市ではこれまで、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえ、適宜、返礼品の見直しを行っておりまして、現在、総務大臣通知に抵触する返礼品はございませんが、今後とも、制度の趣旨に沿って、責任と良識のある対応を行ってまいりたいと存じます。 また、香川漆器を初めとする伝統工芸品は、本市の歴史や文化の発信に効果的なものと存じますことから、今後、返礼品としての拡充を図り、ふるさと高松応援寄附制度を、さらに魅力のあるものとしてまいりたいと存じます。
○副議長（大山高子君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 本市職員の職員証として、マイナンバーカードを利用する考えについてでございますが、御提案にございますように、本市職員がマイナンバーカードを取得し、職員証として利用することは、職員のマイナンバー制度への理解を促進するとともに、本市全体のマイナンバーカードの交付率向上につながることが期待できるものと存じます。 一方で、職員証としてマイナンバーカードを利用することに対しましては、コスト面での課題に加え、現在の職員証に附帯しておりますＩｒｕＣａカードや、パソコンのログイン機能等との調整も必要になるなど、幾つかの課題もあるところでございます。 このようなことから、現在の職員証の更新時期となる平成32年度を見据え、職員証としてのマイナンバーカードの利用に向けて、まずは課題の整理から始めてまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆１番（大見昌弘君） 次に、大項目４の防災についてお伺いいたします。 総務省消防庁の統計では、平成29年度中の全国における救急出動件数は634万2,096件、緊急搬送人員は573万5,915人となり、過去最高を記録いたしました。本市においても２万3,013件の出動があり、緊急搬送人員は２万471人であり、増加傾向にあるとお聞きいたしております。 また、本市消防局が119番通報を受けてから傷病者を病院に搬送するまでの平均時間は、33分53秒と過去最長を更新したそうですが、原因は高齢者の搬送がふえる中で、複数の病気の確認や、受け入れ医療機関の選定に時間を要していることなどが挙げられています。 今後、救急件数が増加しますと、救急車の台数には限りがありますので、現場近くの救急車が出払っていて、緊急性の高い事案に対応できないおそれもあります。そのために、本市において心肺停止が疑われる事案は、救急車とポンプ車が同時に出動するＰＡ連携を実施して対応いたしておりますが、緊急事案の中には救急車の不適切利用もあるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 救急車の適正利用を促す取り組みについてお聞かせください。 また、救急需要の増加に対応するためには、救急活動に従事する職員の育成・確保が問題になってくるのではないでしょうか。救急隊員については、若手を育成する新たな取り組みが全国に広がっており、平成26年度に消防庁から、救急業務に携わる職員の生涯教育の指針が示されています。また、同年に発足した指導救命士制度は、消防本部のベテラン救命士を指導救命士に認定することで、現場経験・知識の継承を行うとともに、救急業務の質の向上を図るものです。 そこでお伺いいたします。 救命率の向上を図るため、本市指導救命士の具体的な役割と養成状況についてお聞かせください。 本市においても、Ｎｅｔ119緊急通報システムの導入について準備がなされているとお聞きいたしております。このＮｅｔ119は、聴覚・言語機能障害者が円滑な緊急通報を行うことができるシステムでありますが、本年３月に総務省消防庁通知により、全国共通仕様に準拠したシステムの早期導入を各消防本部に要請しており、交付税措置もされると通知されております。 本市において導入しているシステムの概要と、市民の皆様に利用していただくための周知状況についてお聞かせください。 本市消防団員の定数は、1,710人でありますが、ここ数年、定員を満たしていない状況にあります。消防団は、火災などの通常の災害はもとより、大規模災害時には消火・救助・警戒・避難誘導など、さまざまな場面で活躍が期待される、地域防災にとっては重要な存在であります。そのために、消防団員の確保は喫緊の課題だと考えます。 このような中、本年１月に総務大臣は、地域防災力の強化のために、全ての都道府県知事と市町村長に、消防団員の確保に向けた取り組みについて書簡を出しました。この大臣書簡では、大規模な災害に限定して出動する大規模災害団員制度の導入が要請されております。大規模災害団員制度は、地域の女性、学生、消防などのＯＢや自主防災組織の構成員、防災士などの地域防災リーダー、企業の自衛消防組織、重機やバイク・ドローンなどを有する企業や団体の構成員の皆様方などを活用することが想定されており、基本団員だけでは対応できない災害時の対応には、有効であるとされております。 そこでお伺いいたします。 本市における大規模災害団員制度の導入の考えについてお聞かせください。 本市において、災害時緊急物資の備蓄は、公共施設を中心に、県と協力・連携して備蓄されております。また、民間事業者とも、災害時の協力・連携に対しての協定が締結されております。 しかし、その備蓄量は、市民全ての人々が何日も生活していける量ではありません。そのために、市民の皆様方に、家庭での備蓄などの御協力をお願いするしかありません。大規模災害が起こった直後は、市民の皆様方の意識も高揚しておりますが、何年も経過しますと意識の低下も見られます。 南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率は、80％にもなると予想されており、いつ地震が起こっても不思議ではありません。そのために、日ごろより防災意識の啓発は必要ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 大規模災害時の家庭での緊急物資の備蓄について市民皆様方へ周知を徹底する考えと、災害時に食料品などの提供について、より一層、企業との協定を締結する考えについてお聞かせください。 東日本大震災で被災された地域の自治体は、今まさに復興の土壌づくりができて、復興に向けて新しいまちづくりを始めようとしています。そのために、職員の派遣を募集している自治体もあります。 本市におきましても、東日本大震災発生直後から職員を東日本に派遣しております。防災・減災対策や町の復興の様子を勉強するよい機会だと思いますし、今後の本市における災害対策やまちづくりに役立つと考えます。 そこでお伺いいたします。 東日本等の被災地へ、さらなる職員を派遣する考えと、帰庁した職員の活用策についてお聞かせください。 本年４月に仙台高等裁判所で、東日本大震災で津波に襲われ、たくさんの犠牲者を出した宮城県石巻市立大川小学校の訴訟の控訴審判決がありました。判決内容は、学校の事前防災に過失があり、市・県に賠償命令が出されました。 校長らは、児童生徒の安全確保義務があり、専門家が示すデータを独自に検討しなければならない。大川小学校の立地を考慮すれば、校長らは津波の危険性を予見できた。校長らは、避難経路などを危機管理マニュアルに記載せず、市教育委員会も不備を指摘しなかった。適切に定めれば、被害は避けられたというものでありました。 まさに、専門家の情報を疑い、校長ら責任者は、一般の人々より高い知識を持っていなければならないし、市教育委員会も監督指導責任があるということです。本市におきましても、沿岸部から山間部までを有しており、津波から土砂崩れ・ゲリラ豪雨や水害など、災害はどこで起きるかわかりません。 また、宮城県東松島市立野蒜小学校の児童の引き渡しについても、最高裁で東松島市が敗訴し、賠償が決定しました。学校に避難していた児童を、同級生の親が自宅に送り届けると申し出たので、事前登録した責任者に確認をせずに引き渡し、自宅で津波被害に遭って亡くなったという事件ですが、引き渡した校長と児童の死亡の因果関係が認定されたわけであります。 これらの判決内容を受けて、本市学校の危機管理マニュアルの整備状況は、どうなっているのでしょうか。判決の所感、並びに対応策についてお聞かせください。 以上で大項目４の質問を終わります。
○副議長（大山高子君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。消防局長 河西洋一君。
◎消防局長（河西洋一君） 防災のうち、救急車の適正利用を促す取り組みについてでございますが、消防局では、本市のホームページや「広報たかまつ」で、市民の皆様に救急車の適正利用を呼びかけるほか、防災訓練や救急講習会などでも、参加者に適正利用についてのリーフレットなどを配布しております。また、市民の皆様が、緊急時に、直ちに医療機関を受診する必要性について相談できる香川県の救急電話相談制度や、アプリに情報を入力することで判断の支援を受けられる、消防庁の救急受診アプリも積極的に紹介しているところでございます。また、本年５月には、高松市医師会を通じて、病院間の転院搬送時における救急車の利用についても、緊急時に限るよう協力をお願いしたところでございます。 消防局といたしましては、今後も、引き続き、継続的に救急車の適正利用を呼びかけるとともに、ＰＡ連携等の体制をさらに強化し、救急要請に迅速に対応してまいりたいと存じます。 次に、指導救命士の具体的な役割と養成状況についてでございますが、指導救命士の役割は、救急救命士や救急隊員に救急業務に必要な教育や訓練、みずからの経験から得た現場活動での助言などを行うものでございます。 本市では、平成26年度から養成を始め、本年５月末現在で３名が香川県メディカルコントロール協議会から認定されておりまして、本年度中に、さらに１名が認定される見込みでございます。 消防局では、この指導救命士が若手の救急隊員などに、現場での活動経験や知識を継承したり、心肺蘇生法など実践的な訓練や教育を行うことで、救急活動に従事する職員のレベルアップを図り、救命率の向上につなげてまいりたいと存じます。 次に、Ｎｅｔ119緊急通報システムの概要についてでございますが、消防局では、高松市防災合同庁舎への移転に合わせた高機能消防指令システムの整備におきまして、Ｎｅｔ119緊急通報システムを導入し、本年５月22日から利用申請の受け付けと運用を開始したところでございます。このシステムは、言語や聴覚が不自由な方が、携帯電話やスマートフォンのインターネット機能を利用して、簡単な画面操作で緊急通報ができるものでございます。 システムの整備につきましては、消防本部ごとに進めておりますことから、異なる事業者のシステムを導入した場合でも互換性があるよう、消防庁が全国共通仕様を示しておりまして、本市のシステムも、この仕様に沿ったものを導入しております。このため、観光等で本市を訪れた市外のＮｅｔ119緊急通報システムの利用者も、支障なく本市消防局に通報がつながるものでございます。 また、市民に利用していただくための周知状況についてでございますが、このシステムの利用には、事前に消防局に登録することが必要でございますことから、消防局のホームページや「広報たかまつ」などで、登録方法を周知するとともに、関係団体には、個別に説明会を開いているところでございます。 消防局といたしましては、言語や聴覚の不自由な方にも、迅速な消火・救急活動ができるよう今後とも、このＮｅｔ119緊急通報システムの普及に努めてまいりたいと存じます。 次に、大規模災害団員制度の導入の考えについてでございますが、大規模災害団員とは、常時、消火や救助・警戒活動等を行う基本団員とは異なり、大地震や津波災害など、大規模災害時にのみ、避難誘導や安否確認・避難所運営の支援などを行う団員でございます。 大規模災害時には、消防団員が担う役割の増加や多様化のため、基本団員だけでは十分に対応することができない場面も想定されますことから、この大規模災害団員制度は、マンパワーの確保に有効であると存じております。 一方、大規模災害団員が出動する災害の規模や種別、災害現場における基本団員や、地域の自主防災組織などとの役割分担、指揮命令や活動状況の把握など、制度を導入する上でさまざまな課題もございます。 また、本市では、消防職員や消防団員の退職者で結成している消防支援隊も同様な趣旨で活動しておりますことから、消防局といたしましては、今後、他の自治体の取り組みも参考にしながら、導入の可能性について検討してまいりたいと存じます。
○副議長（大山高子君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 大規模災害時の家庭での緊急物資の備蓄について周知する考えについてでございますが、本市では、災害時に備えて、各家庭において１週間程度の食料や飲料水などの緊急物資を備蓄するよう、市政出前ふれあいトーク、各地域における防災訓練などを通じて、周知啓発しているところでございます。 さらに、本年５月からは、高松市防災合同庁舎１階のたかまつ防災プラザにおきまして、緊急物資の展示を行うなど、啓発に努めているところでございまして、今後とも、市民の皆様へ家庭での緊急物資の備蓄の重要性について、より一層、周知徹底してまいりたいと存じます。 また、食品などの提供について、より一層、企業との協定を締結する考えについてでございますが、本市では災害時の食料品など、物資の供給に関する協定につきまして、現在、市内14社の民間企業と11の物資供給等に関する協定を締結しているところでございます。 これらの協定は、本市が災害発生時において、飲料水や食料等の備蓄物資が不足した場合、早急に充足できるなど、重要な役割を担っておりますことから、今後とも、迅速かつ的確な応急・復旧活動が期待できる企業と、災害時の食料品などの提供に関する協定が締結できるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、東日本等の被災地へ、さらなる職員を派遣する考えについてでございますが、本市では、東日本大震災などの被災地へ、復旧・復興を支援するため、事務職を初め、土木等の技術職や消防士・保健師など、これまで延べ438人の職員を派遣してきたところでございます。 被災地への職員派遣は、被災地の復旧・復興に資するのみならず、本市にとっても、南海トラフ地震などの大規模災害に備えた防災対策を推進する上で、大変有意義なものと存じますことから、今後も被災地の求めに応じて、積極的に職員を派遣してまいりたいと存じます。 また、帰庁した職員の活用策についてでございますが、これまでも、職場内研修等を通じて職員間で活動状況等の情報共有を図ってきたところでございます。 今後におきましても、引き続き、研修等を積極的に実施するほか、消防団での活動など、地域においても派遣経験で得た知識とノウハウを生かせるよう、派遣職員の活用を図ってまいりたいと存じます。
○副議長（大山高子君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 宮城県石巻市立大川小学校等の判決を受け、危機管理マニュアルの整備状況についてであります。 学校の危機管理マニュアルにつきましては、学校保健安全法で作成が義務づけられておりますことから、本市でも全ての市立学校で作成しており、実際に効果的に機能するかどうか、避難訓練等をもとに検証し、定期的に見直し・改善を行っているところでございます。 学校を取り巻く安全上の課題は、時代や社会の変化に伴って変わっていくものであり、従来想定されなかった新たな安全上の課題の出現などに応じて、常に、完全な危機管理マニュアルはないという視点を持って、柔軟に見直しをしてまいりたいと存じます。 また、判決の所感、並びに対応策についてであります。 まず、東松島市立野蒜小学校の訴訟でございますが、学校の災害時の引き渡しの判断が争点となったこの裁判では、学校の過失が本年５月に確定いたしたところでございます。 児童の災害時等の引き渡しについては、本市の多くの小学校のマニュアルでは、この学校と同様に、保護者から緊急時に学校へ児童を引き取りに行く者を事前に届けてもらい、その者にのみ引き渡すという方式をとっております。こうしたマニュアルの遵守が基本でありますが、今回の事案では、それと異なる近隣住民に引き渡しております。もし、引き渡しの手順を変更する必要があるとしても、学校側には、その結果、どのようなリスクが生じるのかなど、十分な吟味をし決断する必要があり、それを怠っていたということは、同じ教育関係者として残念に思っているところでございます。 また、石巻市立大川小学校の訴訟においては、一審では結果回避義務を怠った過失があると認定した判決でありましたが、本年４月の二審では、学校の安全確保義務を重視し、津波の予見可能性と安全確保義務、被害の回避の３点において、事前の防災体制の過失を認定した判決が出されました。 防災の専門家が各種データにより、検討して作成したハザードマップに基づいた学校の防災計画を不適切と断ずることは、学校にとって大変厳しい判決となっております。 学校には、当然に高い防災水準が求められるとしても、専門家が作成したハザードマップを超えるほどの高いレベルの知識や経験の習得を教員に求めることは、難しいと考えているところでございます。 しかしながら、私といたしましては、とうとい幼い命が教員とともに犠牲になったということは間違いない事実であり、今後、最高裁判所において出される判断にかかわらず、これを教訓として、学校の災害特性に合わせた危機管理マニュアルの不断の見直しを進め、さまざまな災害から子供たちの命を守るための最善の方策を考え、実践してまいる所存であります。 項目４の答弁は、以上でございます。
○副議長（大山高子君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で１番議員の一般質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（大山高子君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明６月20日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後３時42分 延会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 副 議 長 議 員 議 員...